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2021年4月27日(火)

任命拒否6氏 開示請求

学術会議「政治介入 強い疑い」

法律家1162人も

 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を理由を明かさないまま拒否している問題で、この6人全員が26日までに、行政機関に自らの情報を開示させる「自己情報開示請求」を内閣府や内閣官房に行いました。任命拒否の経過に関する文書を開示させ、理由や責任の所在を明らかにさせるとしています。(安川崇)


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(写真)任命拒否に関する情報公開請求後、記者会見する早稲田大学の岡田正則教授(左)、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授(中央)ら=26日、文部科学省

 「なぜ首相が自分を任命しなかったのか」が分かる資料を本人が請求することにより、プライバシーを理由とした開示拒否を防ぐ狙いがあります。

 任命拒否された2人がこの日、請求書を提出。残りの4人も郵送などで提出したといいます。

 併せて法学者や弁護士ら法律家1162人も同日、行政文書開示請求を行いました。

 任命拒否の経緯については加藤勝信官房長官が昨年11月、参院予算委員会で「杉田(和博・内閣官房)副長官と内閣府のやりとりを行った記録について、内閣府で管理している」と答弁し、記録が存在することを認めています。1162人はこれを含め、一連の経過を示す文書の開示を求めています。

 請求人らは提出後に都内で会見。当面は政府に全面開示を求めますが、不開示の場合は訴訟も検討する方針を示しました。

 任命拒否された岡田正則・早稲田大学大学院教授(行政法学)は「(任命拒否は)法律家から見て違法と言わざるを得ない。それについて何の説明もしないことは、議会制民主主義を破壊する」と政府を批判しました。

 やはり拒否された小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授(憲法学)は「学術会議は研究・実績に基づいて会員候補を選考した。政府は拒否の特段の理由を明らかにする必要がある。政治の側から介入があったという強い疑いを持たざるを得ない」と語りました。

 任命拒否をされたのは岡田氏、小澤氏のほか芦名定道京都大学名誉教授(キリスト教学)、宇野重規東京大学教授(政治思想史)、加藤陽子東京大学教授(日本近代史)、松宮孝明立命館大学教授(刑事法)の各氏です。


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