2021年4月26日(月)

生理用品の配布　倉林氏

福祉事務所などに設置を

　日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、生理用品のハローワーク・福祉事務所等への設置、住居確保給付金の拡充を求めました。

　生理用品の配布について、倉林氏は、３月の質問で求めたハローワークや福祉事務所への直接配備について、検討状況を質問。三原じゅん子厚生労働副大臣は「全国のマザーズハローワークに設置できるよう内閣府と調整している。福祉事務所についても自治体に協力を要請していく」と答弁。倉林氏は、さらにトイレの個室への設置を求めました。

　また倉林氏は、住居確保給付金について、収入要件が生活保護基準に該当しても、給付金が利用できない事例が発生していると指摘。生活保護に至る前の支援策という趣旨と矛盾するとして「低すぎる収入要件を見直し、大幅に引き上げるべきだ」と迫りました。

　住居確保給付金はコロナ特例として学生も利用できますが、奨学金やアルバイトで生計を維持していても、健康保険で扶養家族とされれば、対象になりません。倉林氏は「学生はたちまち困窮に陥り、学業の継続も断念せざるを得ない」として、重ねて制度の見直しを要求。厚生労働省はいずれも見直しに言及しませんでした。