2021年4月23日(金)
デジタルに民主主義こそ
参院内閣委 大門議員が強調
 （写真）質問する大門実紀史議員＝22日、参院内閣委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院内閣委員会で、菅政権が目指すデジタル化は監視社会化を加速しかねないとして、米中の後追いではないデジタル民主主義を目指すよう求めました。
大門氏は、デジタル化でデータの利活用や利便性の向上と個人情報の提供が表裏一体の関係となり、大量の個人情報が国や企業に蓄積、分析され、個人が管理される「監視社会」が問題になっていると指摘。日本では個人情報の保護強化が遅れており、このままでは中国のようなデジタル監視社会につながりかねないとの危惧の声もあがっていると述べました。
大門氏は、平井卓也デジタル改革担当相が２０日の同委で「ＥＵ（欧州連合）のＧＤＰＲ（一般データ保護規則）と日本の個人情報保護法とは実質的にみて同等」と答弁したことについて、ＥＵ側は日本との取引のために条件付きで同等とみなしただけであり、誰もそうは思っていないと批判しました。
大門氏は、米中の後追いではないデジタル戦略もあるのではないかと指摘。ＥＵや欧州各国で実験的に取り組み始めている「個人起点のデータ流通システム」にもふれながら、個人情報やデータ主権を大切にすることで、かえって利便性も社会も経済も発展させるという戦略があることを紹介しました。平井氏は「委員とそこのところの問題意識は共通している」と応じました。
