2021年4月22日(木)
消費者保護へ政府案に対案
野党、衆院に共同提出
 （写真）「消費者権利実現法案」を衆院に提出する野党議員ら＝21日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、国民民主党は２１日、「消費者権利実現法案」を共同で衆院に提出しました。政府提出の特定商取引法、預託法両改定案への対案です。
政府の改定案は訪問販売や預託取引などの契約で、事業者に義務づけられている契約書面の電子化を容認しています。野党案は、契約書面の交付が消費者被害の発生・拡大を防止するうえで重要な役割を果たしているとして、電子化の規定を設けていません。
また、不当な勧誘行為を包括的に規制する消費者保護の強化や、２０歳未満の成年のクーリングオフの熟慮期間の延長などを盛り込んでいます。
立民の川内博史議員は提出後の会見で「さまざまな消費者被害が懸念される中、政府法案では不十分だ」「契約書のデジタル化は消費者団体からも反対の声が上がっている」と発言。共産党の畑野君枝議員は「デジタル書面契約にすれば被害は甚大になる」と指摘。「消費者の立場で対案の実現に向け全力を尽くす」と語りました。
