2021年4月21日(水)
納税者権利守る対応を
預貯金照会デジタル化 大門氏
 （写真）質問する大門実紀史議員＝１３日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院財政金融委員会で、国税庁が金融機関に行う預貯金照会のデジタル化について質問し、「税務署と銀行にとってはメリットが多いが、納税者は本人同意もなく個人情報をさらされる」と指摘しました。
預貯金照会は、税務調査を受けた本人や取引先との取引状況を調べるもの。反面調査と呼ばれ、国税通則法は慎重な対応を求めています。預貯金照会のデジタル化は、デジタル・ガバメント実行計画に沿って実施を予定。国税庁はＮＴＴデータと連携し、福島県や神奈川県内の税務署と金融機関を対象に実証実験を行っています。
国税庁の鑓水洋次長は、「税務調査等で必要がある場合に実施する」とし、「デジタル化しても書面と変わらない」と答弁しました。
大門氏は、米国の「納税者ファースト法」では、ＩＲＳ（内国歳入庁＝日本の国税庁）が反面調査を行う際は４５日前までに通知するとしていることを紹介。米国では、反面調査手続きのデジタル化による効率化は、納税者の手続き上の権利を「常時侵害する装置を導入する」とみなされているとして、慎重な対応が必要だと提案。麻生太郎財務相は「デジタル化されてもこれまでの対応と変わらない」と答弁しました。
