2021年4月7日(水)

フジＨＤ　外資規制違反疑い

関係者の国会招致こそ

野党国対委員長が一致

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会対策委員長は６日、国会内で会談し、フジテレビなどを傘下に置く持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」（フジＨＤ）が２０１２年からの約２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いについて、「放送の自由にかかわる極めて重大な問題」として、総務省に対して速やかに調査し、国会への報告を求めるとともに、フジＨＤの金光修社長、日枝久取締役相談役の国会招致を求めることでも一致しました。

　会談で立民の安住淳国対委員長は、フジ側は軽微なこととしているが、放送法は外資規制２０％を超えたら免許を取り消すという厳しい規制であり、看過できないと述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「放送法そのものにかかわる根底的な問題だ。同時に、東北新社の問題では、同社側が総務省の担当課長に相談に行ったが、総務省側は『記憶にない』と答えるなど、フジの問題でも総務省側が本当に知らなかったかという疑惑が浮かび上がってくる。フジ側を呼んで真相究明するとともに、総務省の責任も追及したい」と述べました。

　安住氏が自民党の森山裕国対委員長に申し入れ。衆院総務委員会理事会で、野党理事はフジＨＤ関係者の国会招致を要求しました。