2021年4月2日(金)

経営自立　検証が必要

ＪＲ二島貨物支援で武田氏

（写真）質問する武田良介議員＝３月25日、参院国交委

　ＪＲ二島貨物支援法が３月２６日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。日本共産党は、同日の参院国土交通委員会で、住民の鉄路を守るためにＪＲ北海道、四国、貨物への支援は必要だとして賛成。新ＪＲタワー建設など不動産開発事業への支援策を削除する修正案を提案しました。

　２５日の参院国交委で日本共産党の武田良介議員は、ＪＲ二島貨物に新たな支援をするのであれば、これまでの経営自立計画の検証が必要だとして、「２０２０年度に経営自立を目指すとしたＪＲ北海道の１１年の計画は検証したのか」とただしました。国交省の上原淳鉄道局長は「計画期間中の度重なる事故や厳しい経営状況を踏まえ、監督命令を出した」と述べるだけでした。武田氏は「同時期にＪＲ四国に計画未達の原因の分析・報告を求めている」と指摘し、「ＪＲ北海道も検証すべきだ」と強調しました。

　また武田氏は、同社が３１年度に経営自立を目指すとする長期経営ビジョンについて「開発関連売り上げを１・５倍化するというが見通しはあるか」と質問。上原局長はまともに答えられませんでした。武田氏は、廃線や減便で通学への影響がないよう施策の検証を重ねて求めました。