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2021年3月20日(土)

女性支援を拡充せよ

藤野氏 新たな根拠法を

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(写真)質問する藤野保史議員=10日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は10日の衆院法務委員会で、コロナ禍のもとで急増する家庭内暴力や性犯罪・性暴力対策をめぐり制度の抜本的な改善を求めました。

 藤野氏は、東京を拠点に性暴力被害に遭うなどした若年女性を支援する一般社団法人「Colabo=コラボ」による夜間巡回バスや声かけなどの取り組みを紹介。法務省の認識を問いました。

 上川陽子法相は、「寄り添い型の取り組みは今の日本の社会制度の中で極めて重要な役割を担っている」と答弁しました。

 藤野氏は、コラボを含む民間団体の活動を後押しする公的な財政援助の拡充を要求。シェルターの運営費用に関するコラボの試算を示し、来年度予算案に計上された一律2600万円では不十分だとして、地域や団体の特性に対応した支援の拡充を求めました。

 また、売春をする女性を処罰対象とみなす売春防止法が、困難を抱える女性を支援する婦人保護事業の根拠法となっていることについて、政府の検討会も問題だと指摘していると述べ、「法的な枠組みを含め新たな女性支援の根拠法が必要だ」と強調。上川法相は「(同法が)時代にそぐわないのはその通りだ」と認め、同法を所管する法務省のトップとして「関係する省庁とよく連携しながら形をつくるべく努力する」と述べました。


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