2020年11月21日(土)
性暴力根絶策 強めて
当事者団体、政府に要望書
 （写真）橋本担当相（左から２人目）に要望書を手渡す山本代表（その右）ら＝20日、東京都千代田区 |
性暴力の被害当事者らでつくる団体「Ｓｐｒｉｎｇ」（スプリング、山本潤代表理事）は２０日、性犯罪に関する刑事法の改正と性暴力のない社会を構築するための支援の拡充を求める要望書を橋本聖子男女共同参画担当相に提出しました。
要望書では同団体が実施した「性被害当事者実態アンケート調査」（５８９９件）に基づき、より実態に即した刑法改正にするために各検討項目で新たなエビデンス（根拠）を提示。▽不同意性交等罪の創設▽公訴時効の撤廃（または見直し）▽地位関係性を利用した性暴力を犯罪と位置付ける規定の創設▽性交同意年齢の１６歳未満への引き上げ―などを求めています。
また、性暴力のない社会を構築するためには、法律・教育・医療・被害者支援の拡充と、その根底にある大きな社会変革が必要不可欠として、「性暴力被害者支援のさらなる強化策」を要望。▽性教育・人権教育の充実▽警察・検察等の性犯罪への取り組みや対策の強化、加害者対応への進展▽相談支援体制の整備拡充と必要な予算の確保―など四つの項目で支援や制度運用の改善を求めています。
提出後、国会内で記者会見した山本代表理事は「（橋本担当相は）被害当事者の声、実態を知って、対策に取り組むことに非常に前向きだ」と報告しました。
