2020年8月14日(金)
茶農家救済へ制度改善
京都・宇治 倉林氏、生産団体と懇談
日本共産党の倉林明子党副委員長・参院議員は１３日、全国茶生産団体連合会・京都府茶生産協議会の吉田利一会長（京都府宇治市）の元を訪れ、新型コロナ禍で打撃を受ける京都の茶生産農家の実態を聞き懇談しました。水谷修、浜田良之両府議が同行しました。
 （写真）懇談する倉林氏（左から２人目）と吉田氏（その右）＝13日、京都府宇治市 |
京都の茶業界は、昨年の霜被害で収穫量が減少。今回のコロナ禍では消費後退による価格下落で、二重に深刻な状況となっています。
国がコロナ支援策とする「高収益作物次期作支援交付金」について吉田氏は、「高齢化やさまざまな経過で、多くの生産者は自分の土地以外でも生産している実態がある。しかし交付金の申請には農地貸借契約書が必要と言われ、受け付けられない。価格下落で『もうやめる』という生産者が増えている。もっと実態にあった対応をしてほしい」と要望。倉林氏は「コロナで少しでも早く交付金が渡るように、簡易な手続きにするなど改善させたい」と応じました。
また倉林氏は、農家の収入減に対する「収入保険」への加入に青色申告が条件となっており、小規模農家などが入れず、加入率も低くなっている実態に対し、「ＪＡが保険料を融資し府がその利子分を負担するなど、もっと使い勝手のいいものに」と提起。吉田氏は「そうした制度の改善があれば助かる農家も増える」と応じ、「何とか生産者が生きられるような支援を」と要望しました。
