2020年6月6日(土)
主張
日本共産党の提言
感染抑止と経済再開を一体に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後、経済・社会活動の再開は、感染を抑止しながら段階的に進めなければなりません。長期の取り組みになります。日本共産党は４日に発表した「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために―感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」で具体策を提起しました。
積極的な検査戦略に転換
提言はまず、感染流行の「第２波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化するために「積極的な検査戦略への転換」を求めています。ＰＣＲ検査はこれまで、発熱など強い症状がある人だけを対象にしてきましたが、対象を大規模に広げ、感染を疑われる人がすみやかに検査を受けられる体制を築く必要があります。そのために数千億円規模の予算を確保しなければなりません。
医療崩壊を起こさないためにコロナ患者を受け入れる病院の減収・負担増を補償することが不可欠です。日本の医療全体を支えるためには、コロナ患者を受け入れない医療機関や地域診療所も財政支援する必要があります。自民党政治のもとで削減されてきた保健所の予算増、人員・体制の補強は欠かせません。地方衛生研究所、国立感染症研究所の拡充、感染症の専門機関として疾病予防管理センターの構築も提案しています。
提言は第二に、必要な支援を迅速に現場に届けるための具体策を提起しています。今、何よりも問題なのは暮らしと営業への政府の支援があまりにも遅いことです。政府が呼びかけた「新しい生活様式」は「新しい自粛要請」です。中小企業や個人事業主、フリーランスで働く人たちには減収など新たな苦難が加わります。雇用調整助成金、持続化給付金の申請手続きを簡素化することや、不十分な家賃補助を拡充することが不可欠です。農林水産業者の事業継続を支援することや、国の数千億円規模の拠出による「文化芸術復興基金」の創設も提唱しています。
子どもと教育の分野では第２次補正予算案でも対象から外されて必要な支援が届かないところがあります。長期休校による学習の遅れへの対策には思い切った教職員の増員が求められます。「５人に１人が退学を検討」という学生の深刻な事態を打開するために学費半減など学生への経済的支援を抜本的に強めなければなりません。
消費税率５％への減税は、コロナ危機で苦境にある家計を助け、低所得者や小規模事業者への大きな支援となります。免税業者の基準を年間売上高３０００万円に引き上げることも重要です。
返済財源は応能負担貫く
コロナ対策には数十兆円規模の財源が必要です。多くが一時的な支出なので、当面は国債を発行して調達します。返済財源は消費税増税ではなく、所得税、法人税などに一定上乗せするなど「能力に応じた負担」の原則を貫きます。大型開発や米国製高額兵器の購入、沖縄県辺野古の新基地建設など不要不急の予算を見直します。
これまで「自粛と一体の補償を」という国民の声が政治を動かし、一律１０万円給付などをかちとりました。国民の声が政治を動かしています。さらに世論を高め、くらしと営業を守る運動を広げましょう。
