2020年1月29日(水)
米軍経費増額 拒否を
締めくくり総括質疑 藤野氏が求める
 （写真）質問する藤野保史議員＝２８日、衆院予算委 |
日本共産党の藤野保史議員は２８日の衆院予算委員会で２０１９年度補正予算案の締めくくり総括質疑に立ち、トランプ米大統領による在日米軍駐留経費の不当な増額要求をきっぱり拒否すべきだと求めました。
藤野氏は、駐留経費増額を迫るトランプ氏が日米安保条約改定６０年に際しての公式声明で「相互防衛に対する日本の貢献は今後拡大し続ける」とし、安倍晋三首相も安保条約改定６０周年記念レセプションで「安保条約は不滅の柱」「同盟の希望の光をもっと輝かせる」などと述べたことを示し、「同じ方向性だからこそ米側が増額を要求しているのではないか」と追及。「この場で負担増に応じられないと言うべきだ」と迫りました。
茂木敏充外相が「駐留経費は適切に分担されている」などと強弁したのに対し、藤野氏は、日本政府が米側の圧力に屈し、日米地位協定上支払い義務のない駐留経費を「思いやり予算」として負担し、その後も「在日米軍再編経費」など負担を拡大し続け、４３年間で負担額が１０兆円にのぼったと批判しました。さらに、米側も「日本に米軍を駐留させることは米国内に置くよりもはるかに安くつく」（１９９３年、パウエル元国務長官）などと認めていると指摘し、「適切どころか極めて異常な負担だ。さらなる負担増は許されない」と強調。「対米従属的な姿勢を大本から見直すべきだ」と求めました。
