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2019年2月19日(火)

ぜんそく治療助成 全国で

大気汚染公害 患者ら調停申し立て

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(写真)環境省前で訴える大気汚染公害全国調停団の石川牧子団長(右端)=18日、東京都千代田区

 全国の大気汚染公害患者でつくる「全国公害患者の会連合会」や東京都、愛知県、大阪府などに住む、ぜんそく患者ら94人が18日、全国一律の医療費助成を求め、公害等調整委員会に公害調停を申し立てました。国に対し医療費助成制度の創設を要請し、排ガスなど大気汚染の原因物質をつくりだした自動車メーカー7社に対し財源負担を求めました。

 東京都は、2007年に東京大気汚染公害訴訟で和解が成立したことを受け、国や自動車メーカーなどと協調し独自に医療費を助成。しかし、財源が底をつき、国や自動車メーカーが追加負担に応じないことから、都は14年末で対象患者の新規認定を打ち切りました。認定患者に対しても18年度から助成額を縮小。大気汚染による公害患者は全国にいますが、都以外では医療費助成のない自治体がほとんどです。

 会見で弁護団の篠原義仁弁護士は「今も未救済の患者が大量に発生し、放置されている。救済は待ったなし。早期決着のために踏み切った」と話しました。

 患者らは同日、環境省前とトヨタ自動車本社前で宣伝し「救済の決断を」と訴えました。(関連記事)


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