2018年11月20日(火)
漁業成り立つよう求める
紙議員 クロマグロの規制で
 （写真）質問する紙智子議員＝１５日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は１５日の参院農林水産委員会で、７月から適用されたクロマグロの罰則付き規制「漁獲可能量（ＴＡＣ）制度」について、沿岸漁業・家族漁業が成り立つよう見直しを求めました。
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同制度は、毎年割り当てられる漁獲枠を漁獲量が上回った場合、超過分を来期の漁獲枠から一括で差し引くもの。昨年７月から今年６月の配分枠を超過している北海道は来年の３月までの漁獲枠が実質ゼロになり、それが６年間続くことになります。
紙氏は、北海道でクロマグロ漁に依存している漁業者は生活が成り立たなくなると指摘。また、クロマグロは定置網にかかってもＴＡＣ制度によって水揚げできず、逃がしても死んでしまい“資源の無駄”があるのに、北海道の漁獲量枠はゼロだとただしました。吉川貴盛農水相は「漁業者に配慮できるよう丁寧に対応する」と答えました。
さらに、紙氏は、１９９６年に千葉の沿岸イカ釣り漁業者が巻き網の乱獲に苦しんでいた時、ＴＡＣ制度によって資源が回復し経営が安定すると説明されていたのに漁獲量が激減（表）し、不信を生んでいると指摘。資源評価は万能でもないし、ＴＡＣは万全でもないとし、クロマグロでも、国管理の大型船の漁獲枠を沿岸・家族漁業の生活が成り立つよう見直すことを求めました。
