2018年6月29日(金)
経済・食料主権の侵害
ＴＰＰ１１法案可決 田村氏が反対討論
 （写真）討論する田村智子議員＝２８日、参院内閣委 |
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案は、２８日の参院内閣委員会で、日本共産党などの反対を押し切って採決に付され、自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案には、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）が反対しました。
共産党の田村智子氏は反対討論で、政府側は交渉のメモの存否さえ明らかにしないなど審議はまったく尽くされていないと採決に厳しく抗議。「多国籍企業の利益のために、我が国の経済主権や食料主権を侵害する協定の批准は断じて認められない」と主張しました。
田村氏は、ＴＰＰ１１は米国の離脱意向、カナダやニュージーランドが対日輸出の大幅増を見込んでいるとして「ＴＰＰ協定よりも深刻なダメージを受ける危険性がある」と指摘。米・麦・牛肉などの重要５品目さえ段階的な関税撤廃の対象だとして「明確な国会決議違反」だと述べました。また、農林水産物の輸入がどれだけ増えるかの試算さえ行わず、「農家所得も食料自給率も変わらない」という主張の根拠も示されず「あまりにも無責任」と批判。多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るルール構築へかじを切り替えるよう求めました。
希望の会の山本太郎議員は３０分余にわたり反対討論を展開。自民党議員がうなずいて同意する場面もありました。
