2018年6月14日(木)
公的役割が後退する
紙氏 卸売市場法改定案を批判
 （写真）質問する紙智子議員＝８日、参院本会議 |
卸売市場法改定案が８日の参院本会議で審議され、日本共産党の紙智子議員が、日本の農業・漁業生産と食生活を支えている卸売市場の機能が損なわれると批判しました。
同案は、これまで国が認可していた中央卸売市場開設に民間企業の参入を認めることなどを盛り込んでいます。紙氏は「税金を投じて整備したからこそ、卸売会社と仲卸会社は安心して生鮮食料品の取引に専念できた。中央卸売市場への民間企業参入で、採算が合わず撤退したら食品の安定供給に誰が責任を持つのか。国と地方公共団体が果たしてきた公的役割が後退する」と批判しました。
また、紙氏は、卸売市場の見直し案は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進に合わせた「改革」であり、多国籍企業を含む大手企業のための見直しではないかと追及。「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、国の規制改革推進会議が持ち出したものだと指摘しました。斎藤健農林水産相は、卸売市場の見直しは同大綱に端を発すると認めたものの「生産者・消費者双方にメリットがある」と強弁しました。
紙氏は、安倍政権の農林漁業政策で現場や関係者が求めていない改悪が行われていると批判し、「“官邸農政”はやめるべきだ」と強調しました。
