2018年4月24日(火)

ＴＰＰ１１　食と農に打撃

全国共同行動が院内集会

（写真）ＴＰＰ11の問題点について政府担当者（奥）をただす参加者＝23日、参院議員会館

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する取り組みを進めてきた「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は２３日、米国を除く１１カ国による「ＴＰＰ１１」の問題点を政府にただす院内集会を参院議員会館で行いました。

　国内の農業が受ける打撃、緊急輸入制限措置の発動水準、米国がＴＰＰに復帰した場合の見直し、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理）条項、輸入食品の検査や表示などについて、内閣官房、外務、農林水産の各省にただしました。

　最大１５００億円の農林水産物の生産額減少を認めながら「国内生産量は変わらない」との政府試算について、「輸入の増加と価格の下落で畜産・酪農を中心に離農が増えるのに、生産量が維持できるのか」など批判の声が上がりました。

　農民連の吉川利明事務局長は、米国の離脱にもかかわらず牛肉の緊急輸入制限措置の発動基準が見直されていないため「輸入が急増しても発動されず、農業は深刻な打撃を受ける」と批判しました。

　参加者からは「政府の対策は、農家の実態からかけ離れている。これでは、安全な食や農業は守れない」などの意見も出されました。

　日本共産党、民進党、希望の党の国会議員があいさつ。共産党からは、紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が国会情勢を報告しました。