2018年3月10日(土)

危険なＴＰＰ１１は反対

市民団体と野党　官邸前で行動

（写真）安倍内閣打倒、ＴＰＰ１１阻止の共同を訴える紙議員＝８日、首相官邸前

　環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の危険を告発する市民団体の連携組織「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は８日夜、首相官邸前で、「１１カ国ＴＰＰの合意署名に断固反対」の声を上げました。

　共同行動の呼びかけ人の一人、元農水相の山田正彦弁護士は、アメリカ国民の反対でトランプ政権が離脱し“死に体”となったＴＰＰを安倍晋三内閣が譲歩して復活させたものだと指摘。１１カ国ＴＰＰでも地方自治体の事業民営化や食の安全など全分野に悪影響をもたらす本質は変わらないと批判しました。

　農民連の吉川利明事務局長は、米国分のＴＰＰ農産物輸入枠が残ったため米国以外の国の輸入が増えるとともに、米国がＴＰＰの輸入枠を基準に２国間で日本に譲歩を迫ると紹介。「ダブルパンチだ。安倍内閣を打倒してＴＰＰ路線を阻止しよう」と呼びかけました。

　北海道農民連盟の西原正行委員長もかけつけ、「被害の半分は北海道だ。怒らない方がおかしい。おかしいことはおかしい、と声をあげたい」とのべました。

　立憲民主党、社民党の議員とともに日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が参加し、安倍内閣を野党共同で追い詰める国会情勢を報告し、連帯あいさつしました。