2017年9月15日(金)

労働者全員が勝訴　ロックアウト解雇は無効

日本ＩＢＭ第５次訴訟　東京地裁が判決

　日本ＩＢＭが労働者に解雇を通告してそのまま会社から閉め出す「ロックアウト解雇」に対して、撤回を求める裁判の第５次訴訟で１４日、東京地裁は、原告の田中純さん(４７)の解雇を無効とし、会社に賃金など約１０７０万円を支払うよう命じる判決を出しました。

（写真）解雇無効判決を勝ち取った原告とＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部、弁護団の人たち＝１４日、東京地裁前

　同裁判は、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員１１人が５次の原告団に分かれてたたかい、東京地裁で出された四つの判決は、すべて労働者側の勝訴となりました。第３次の判決は出されず和解が成立しています。

　田中さんは２０１５年４月に解雇されました。会社側は、解雇理由を原告の業績不良だと主張。原告側は、会社都合による人員削減であり、会社が労働組合員を狙い撃ちし、サービス残業是正などに取り組んできた田中さんへの報復だったと批判しました。

　判決は、田中さんの業績について「改善は見られていた」「評価も改善傾向にあった」と指摘。「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえず、権利乱用として無効というべきである」と認定しました。

　組合嫌悪の意図については認定しませんでした。判決後に会見したＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「全社員１万３０００人のうち、わずか１００人しかいない組合員から３５人も解雇し、判決を受けた全員が解雇無効になった事実が、組合嫌悪を裏付けている」と強調しました。

　田中さんは、「解雇された当時、娘は３歳で養育費など不安だったが、泣き寝入りせずたたかってよかった」と語りました。

　第１、２次原告５人は、東京高裁で和解協議中。第３、４次原告５人は和解が成立し、３人が職場復帰し、２人に解決金が支払われています。組合は会社に一括して解決するよう求めています。