2015年8月2日(日)
ＴＰＰ「大筋合意」できず 広がる各国の反対世論
閣僚会合 次回日程は未定
米ハワイ州マウイ島で開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合は７月３１日夕（日本時間１日午前）、目標にしていた１２カ国全体の「大筋合意」を見送り、交渉を継続するとの共同声明を発表して４日間の日程を終了しました。各国の経済主権や国民生活より多国籍大企業の要求を優先するＴＰＰに対し、各国で反対世論が広がった結果です。次回会合の日程は未定です。
４日間の会合で、新薬の開発データ保護期間、農産物や自動車の市場開放などをめぐって、各国の意見の隔たりが解消されませんでした。
知的財産権の分野では、新薬の開発データ保護期間をめぐり、大手製薬企業の要求を受けた米国が最先端のバイオ医薬品について「１２年」を要求。後発医薬品（ジェネリック）に依存するオーストラリア、ニュージーランド、マレーシアなどが「５年以下」を求めて対立しました。
乳製品では、酪農大国のニュージーランドが米国、日本、カナダに大幅な市場開放を要求、各国の意見がまとまりませんでした。
安倍晋三政権は、米国とともに交渉を主導するとして、各種の譲歩案を提出。伝えられるところによると、農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大、米輸入の特別枠拡大などを示しました。国内農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かすものです。
今回の閣僚会合の結果を受けて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章（ばんざい あきら）会長は１日、「重要品目に関して国内の一部報道の通りに交渉されていたとすれば、到底納得できるものではない」と日本政府の交渉姿勢を批判する談話を発表しました。
また、米国の消費者団体、パブリック・シティズンは３１日、担当者の声明を発表し、「ＴＰＰが雇用、賃金、食品の安全、安価な医薬品などを脅かす」と指摘。合意が成立しなかったことは人々と世界にとって「朗報」だと述べました。
閣僚会合の共同声明は「引き続き、限られた数の残りの懸案を解決し、交渉妥結のために取り組む」と述べ、ＴＰＰを通じ多国籍大企業の利益をあくまで追求する姿勢に固執しています。
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