2015年5月15日(金)

裁判員除外良くない

畑野・清水氏質問に参考人

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（写真）参考人に質問する畑野君枝議員＝13日、衆院法務委

（写真）参考人に質問する清水忠史議員＝12日、衆院法務委

　衆院法務委員会は１２、１３の両日、裁判員法改定案の参考人質疑を行いました。１３日の質疑で日本共産党の畑野君枝議員が質問しました。

　同改定案は、「著しく長期にわたる事件」を市民参加の裁判員裁判の対象から除外することを職業裁判官のみが判断し、市民裁判員は決定できません。

　畑野議員に対し裁判員ネット代表理事の大城聡弁護士は、「恣意（しい）的または安易に長期の事件が除外される」のは「裁判員に裁判への参加を求めながら、一方で除外する」ということで良くないと発言しました。また、守秘義務の問題や裁判員の心のケアなどが法案に盛り込まれていないことから、「見直し規定」が必要だと主張しました。

　望月晶子弁護士は、被害者のプライバシーを保護するとともに対象事件の範囲の検討が必要であると強調しました。

　被害者遺族である荻野美奈子氏は裁判員裁判について、自分が言いたかったことを裁判員が法定で言ってくれて「よかった」と答えました。

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　１２日の参考人質疑は日本共産党の清水忠史議員が質問しました。

　大澤裕東大教授は法制審議会での議論の経過、前田裕司・日弁連刑事弁護センター委員は裁判員裁判の対象事件の拡大など日弁連の改革提言、ジャーナリストの江川紹子氏はオウム事件を傍聴してきた経験から裁判員裁判の改善点について、それぞれ陳述しました。

　前田氏は、「裁判員制度に関する検討会」で、裁判員裁判独自の課題のみを検討の対象にすべきだとの意見に対し、証拠の全面開示など刑事裁判全体にかかわる課題を含め検討すべきだと繰り返し主張していたと発言。清水議員がその趣旨を質問したのに対し、前田氏は「裁判員裁判も刑事裁判の一つであり、重大事件を対象にして影響力も大きい。刑事裁判全般に関わる問題でも議論すべきとの立場で発言した」と答えました。

　清水議員は江川氏に対し、刑事事件だけでなく、痴漢えん罪など市民的感覚を反映させていくべき事件にも対象を広げていくべきではと質問しました。江川氏は「痴漢事件だけでなく、窃盗事件でも、市民感覚を生かせる機会を作っておくことは大事だ」と述べました。