2015年5月6日(水)

福祉機能は下がる、教育条件劣化明らか

学者１９人会見　専門分野から「大阪都」構想反対

　５日に開かれた「大阪都」構想の危険性を明らかにする学者記者会見では、出席した１９人の学者が、行政にかかわる「防災論」「地方自治論」「経済産業政策論」「都市計画論」など、各分野から問題点を指摘しました。

　「地方財政や行政を変えるのに、制度を変えたからといってすべて解決するものではない」と批判した高寄昇三・甲南大学名誉教授は｢財政事情を見ても､制度を変えたらシステムとしての福祉機能は下がるのが真実だろう」と指摘しました。

　小野田正利・大阪大学教授は、３年前に橋下・維新が導入した「教育基本条例」に触れ「大阪に教員が集まらなくなってきている。その中で特別区の財政が逼迫（ひっぱく）すれば、教育条件の劣化は火を見るよりも明らかだ」と指摘しました。

　木村收・阪南大学元教授は「市町村合併と同じように大阪市廃止・分割問題を見ている向きがあるのではないか。市を解体し五つの特別区に分割することは割り切れない割り算。財政もなく自治権が乏しいところで団体の自治、住民自治もありえない」と話しました。

　「都」構想の唯一の経済政策がカジノ誘致だと指摘した桜田照雄・阪南大学教授は「地域の実態、支える人々、学者やビジネスをする人たちの力を集めて、人口減少する大阪の経済をどう立て直すのか、どう住みよいまちをつくるのか。その議論を進めるのが府や市の責任。その点からみて、カジノが地方自治の経済対策だというのは薄ら寒い」と批判しました。