2015年3月11日(水)

生保プリカ導入批判

清水議員　「手数料稼ぎの貧困ビジネス」

（写真）質問する清水忠史議員＝１０日、衆院予算委分科会

　日本共産党の清水忠史議員は、１０日の衆院予算委員会分科会で大阪市が始めようとしている生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）で支給するモデル事業の問題をとりあげ、「カード会社に莫大（ばくだい）な手数料を稼がせる貧困ビジネスだ」と批判。同事業をやめるよう国として指導すべきだと主張しました。

　清水氏は、カード会社が生活保護受給者に謝礼をつけてまでプリカ事業への参加を募集していると指摘。同事業が、電子決済の拡大をめざす政府の「日本再興戦略」に追随したものであり、「大阪市の生活扶助費１０００億円で業者は多額の手数料収入を受ける」と告発しました。

　生活保護法では、生活扶助は金銭給付が原則。清水氏の追及に対し、厚生労働省の鈴木俊彦社会･援護局長は､「保護の目的を達するために必要がある」場合の「現物給付」に当たると答弁しました。

　清水氏は、プリカ支給は日弁連会長声明も法律違反だと指摘しており、ＶＩＳＡ加盟の限られた店舗でしか買えないことや、生活保護への偏見を助長すること、同事業で本人に説明なく市当局が購入履歴を点検・管理するなど多くの問題があると批判しました。

　同事業の口実の一つになっているギャンブルやアルコールの依存症対策について清水氏は、本人に寄り添い長期的な支援を行うケースワーカーの充足率が大阪市では６７％で４７０人も不足するなど、政令市のなかでも深刻だと指摘。ケースワーカーを増やすなど支援体制の充実こそが必要だと訴えました。