2015年1月11日(日)

“「ブラック」求人　受理しません”

ハローワークに新たな仕組み

厚労省提案　法案提出へ

　厚生労働省は９日、労働政策審議会の部会に、若者の雇用対策の充実についての報告書案を提出し、若者の「使い捨て」が疑われる「ブラック企業」の求人をハローワークで受理しないなどの仕組みを提案しました。今後、意見を集約し、通常国会に関連法案を提出する予定です。

　ハローワークは、違法な求人を除いて、すべての求人申し込みを受理しなければならないこととなっています。報告書案は、サービス残業（賃金不払い残業）など、労働基準法をはじめとする法令違反が繰り返し認められる場合や、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の違反による公表の対象となった場合などについて、ハローワークでは、「当該求人者からの求人申込みを一定期間受理しないことができる」としました。

　また、労働条件とあわせて職場の就労実態にかかる情報が、積極的に提供される環境を整備することが重要と指摘。具体的には、(1)募集・採用に関する状況（過去３年間の採用者数および離職者数、平均勤続年数、過去３年間の採用者数の男女別人数など）(2)企業における雇用管理に関する状況（前年度の育児休業、有給休暇、所定外労働時間の実績、管理職の男女比など）(3)職業能力の開発・向上に関する状況（導入研修の有無、自己啓発補助制度の有無など）―が、情報として提供されることが有効だとしています。

　求人の応募者らが(1)～(3)の項目ごとに情報提供を求めた場合、企業は情報提供を行い、応募者以外の者に対しては、情報提供に努めることが適当としました。ハローワークなどから情報提供を求められた場合、企業が情報提供することが適当としています。