2014年6月29日(日)
対人地雷禁止条約
米政府、加盟目指す
生産停止も
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は２７日、一般市民にも被害を与えている対人地雷を今後は一切生産せず、対人地雷禁止条約（オタワ条約）への加盟を目指す方針を明らかにしました。ホワイトハウスが同日発表しました。
それによると、アフリカ南部モザンビークで開かれた同条約の国際会議で米代表団は「オタワ条約に準拠し、最終的には米国の条約加盟へとつながる解決策をひたむきに追求している」と語りました。ただ加盟の具体的な時期は示していません。
世界各地の非政府組織（ＮＧＯ）でつくる地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）のスティーブ・グース氏は同日、「米国は地雷禁止についての立場を変え、条約加盟の基礎をつくった」と歓迎。同時に早期の加盟実現と、現在保有している地雷を使わないことを求めました。同氏はモザンビークの会議にＩＣＢＬ代表団の団長として参加しました。
ＮＧＯの調査では、米国は今でも約１０００万個の地雷を保有しているとみられます。米国はクリントン政権下でオタワ条約への加盟を表明しましたが、ブッシュ前政権が撤回していました。
対人地雷禁止条約（オタワ条約） 対人地雷の廃絶を目指し、地雷の使用・貯蔵・生産・移譲などを全面的に禁止した条約。締約国に対し、４年以内に貯蔵地雷を廃棄、１０年以内に埋設地雷を除去するよう義務付けました。１９９９年３月発効。２０１４年６月現在１６１カ国が加盟。米国、ロシア、中国などは未加盟です。
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