2014年1月8日(水)

ファルージャに大規模攻撃か

イラク首相が「テロ掃討」示唆

　【カイロ＝小泉大介】イラクのマリキ首相は６日の声明で、イスラム武装勢力が急伸している西部ファルージャの部族指導者や住民に対し、同勢力を追放するよう要求し、それができない場合は政府軍による大規模攻撃を行うことを示唆しました。もし強行されれば、すでに激化している「宗派対立」が泥沼状態に陥る可能性があります。

　ロイター通信によると、軍高官は大規模攻撃の開始時期について、「われわれが待てるのは数日間だけだ。長く待てばそれだけテロ組織が増長することになる｣と述べました｡

　首都バグダッド西方約６０キロのファルージャは、イスラム教スンニ派（国民の約２割）の住民が多数で、シーア派（同約６割）が主導するマリキ政権とは「対立」状態がつづいてきました。

　昨年末に政権が他の西部の主要都市ラマディでスンニ派の反政府デモを弾圧すると、その混乱に乗じて国際テロ組織アルカイダ系の「イラクとシリアのイスラム国家」が同地とファルージャに一気に流入。ファルージャではほぼ全域が支配下に入ったとの報道も出ていました。

　しかし、政府軍がファルージャ大規模攻撃を行えば一般住民にも多数の犠牲者が出ることは必至で、「対立」がさらに深刻化する可能性があります。スンニ派と世俗派の政党連合「イラキーヤ」のアラウィ代表は６日、マリキ首相のスンニ派敵視姿勢を批判し、「首相はイラクに最悪の事態をもたらそうとしている」と述べました。

　ファルージャでは米占領下の２００４年、米軍が「テロ掃討」を口実に２度にわたる総攻撃を行い、数千人ともいわれる住民を虐殺。これ以降、イラクの「宗派対立」が本格化していきました。