教授会の権限縮小案

異例の再審議へ

　中央教育審議会大学分科会が、同分科会組織運営部会の審議まとめ案「大学のガバナンス改革の推進について」を了承せず、異例の再審議を決めていたことが２７日までに明らかになりました。まとめ案が了承されないのは異例の事態です。

　まとめ案は、安倍内閣の教育再生実行会議の提言（５月）に基づき審議されていたものです。「学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠」と指摘。学長の権限を強化する一方で、教授会は「学長のリーダーシップを阻害している」として、教授会から教員人事の権限を奪うなど審議事項を狭く限定する制度改正を打ち出していました。

　しかし、大学の自治や私学の自由に配慮し、教授会の権限を縮小させるための学校教育法の法改正については明言を避けていました。

　２４日の分科会では、北城恪太郎（きたしろかくたろう）・経済同友会終身幹事が「もっとインパクトある提起が必要だ」とし、学校教育法改定案を次期通常国会に提出することを要求。しかし、私学関係者から“私学の自由は重要であって、国の関与は限定的であるべき”だとの反発がありました。

　北城氏に同調する意見もあり、結局、まとめ案は了承されませんでした。改めて１～２月に意見集約をおこない、分科会として結論を出す見通しです。