2013年12月11日(水)
ベトナム研究代表団と不破社研所長が会談
 （写真）懇談する社会科学研究所の不破哲三所長（右手前から３人目）とホーチミン国家政治・行政学院のレー・クオック・リー副学長（左手前から４人目）＝９日、党本部 |
日本共産党の不破哲三・社会科学研究所所長は９日、党本部で、来日中のベトナムのホー・チ・ミン国家政治・行政学院のレー・クオック・リー副学長を団長とする代表団と会談しました。
代表団は、ベトナムで行われている政治・経済の改革「ドイモイ（刷新）」に関する理論問題を解明する研究事業の一環として、各界との意見交換を行う目的で訪日しました。
日本共産党訪問にあたっては、社会主義と過渡期の問題、現代資本主義の限界、法治国家建設の問題、日本の経済・社会発展における日本共産党の役割についての質問が寄せられていました。リー団長は会談の初めに、「日本共産党との意見交換は、私たちの次の段階の研究の糧になると考えている」と述べました。
不破氏は最初に、「５０年問題」をへて自主独立の路線を確立し、ソ連、中国からの干渉とたたかう中で、革命論でも社会主義論でもソ連流の「マルクス・レーニン主義」を総点検し、マルクス本来の立場を現代的に発展させ１０年前に党綱領の改定にいたった日本共産党の理論的発展の歴史を紹介。その上で社会主義と過渡期、未来社会像の問題、法治国家建設の問題などについて、日本共産党の見解を説明しました。
会談では、発達した資本主義国である日本の「先進性」についての質問などが出されました。不破氏は、資本主義社会においても労働時間の制限など人民と労働者の下からのたたかいで勝ち取ったルールが資本の行動をしばるものの、「日本はそうした社会的ルールが貧弱な国で、世界並みのルールを目指してたたかっている」と述べました。
この日の会談には、日本側から、緒方靖夫副委員長、山口富男社研副所長ら、ベトナム側からトー・ティ・タック同学院科学的社会主義研究所・所長代理、レー・キム・ビエット学院・党建設学院・高級講師ら８人が参加しました。
「５０年問題」 1950年、ソ連のスターリンと中国共産党指導部が、武装闘争を日本共産党に押しつける目的で干渉し、日本共産党の徳田球一書記長（当時）や野坂参三ら指導部の一部がこれに内通・呼応して、中央委員会を解体し、党を分裂させた問題。日本共産党は深刻な打撃を受けましたが、５８年の第７回党大会で、徳田らの誤りを確認して党の統一を回復し、６１年の第８回党大会をへて、自主独立の立場を確立しました。
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