2013年7月15日(月)

３回目の「自共対決」

対立軸、混じり気なく

　「自共対決」が大メディアの見出しに躍る参院選。国政選挙で「自共対決」が語られるのは３回目です。

　１９６０年代半ばから７０年代前半、日本共産党が衆参５０議席を数えた時期は、いわば第１次自共対決期。６９年総選挙で日本共産党は４議席から１４議席と初めて２けた議席へ乗せ、同年の都議選で９議席から１８議席へ倍増の躍進を遂げました。この時期、自民党の川島正次郎副総裁は「７０年代の、自民党の最後の相手は共産党になるだろう」（毎日６９年１０月２０日）と「自共対決」時代の到来をしきりに口にしました。

　第２次「自共対決」期は９０年代後半から２０００年前後です。９６年総選挙で日本共産党は１５議席から２６議席へ、９７年７月の東京都議選は１３議席から２６議席へ倍増。９８年参院選は比例票８２６万票、選挙区７、比例代表８の計１５議席の過去最高水準の躍進をしました。

　当時、自民党の加藤紘一幹事長は「自共対決の足音が聞こえ始めている」といい、野中広務幹事長代理は「共産党は一番わかりやすい対立軸になってきており、わが党にとって脅威ある政党だ」と発言しました。大メディアに｢自共対決｣の文字が盛んに登場し、『朝日現代用語９８』は話題語に「自共対決時代」を挙げたものでした。

　それぞれの時期で日本共産党の前進を抑え込む大がかりな反共作戦が展開されました。直近の「二大政党体制づくり」は、古い自民党政治と対立軸を見いだせない民主党政権の失敗で破綻しました。

　３度目が、いま目の前の参院選で展開される「自共対決」です。「世界で一番企業が活動しやすい国」（自民党参院選公約）に対し「『国民が主人公』の新しい政治を」（日本共産党参院選挙政策）。戦後日本政治の真の対立軸が混じり気なしに国民の目に見えている状況です。

　自民党政調副会長は「共産党のほかにまともな野党が存在しない。政策的対立軸として『自共対決』という認識は不当だと思わない」と語ります。

　相手にとって不足はないといわんばかり。日本共産党側が正面から「自共対決」に挑むのに遠慮はいらないということでしょう。