2013年6月6日(木)

給与の削減を強制

国立大・独法　塩川氏が政府批判

衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は５月３０日の衆院総務委員会で、政府が国立大学法人や独立行政法人の運営費交付金を削って給与削減を強制している問題を取り上げ、デフレ脱却にも逆行する賃下げをやめるよう求めました。

　塩川氏は、▽運営費交付金の削減▽催促と点検の実施―で給与削減に追い込むのは、地方交付税を削って地方公務員給与の削減を強制するやり方と同じだと指摘。これまでも人事院勧告を受けて各大学に要請することはあったが、同勧告と連動して交付金を削った前例があるかとただしました。文科省の常盤豊大臣官房審議官は「勧告に連動して額を決定したことはない」と答えました。

　塩川氏は、政府から独立して自主的に運営するという大学法人化の目的を政府自身が踏みにじる不当な賃下げだと各地の組合が提訴に踏み切っていることを紹介。大学執行部と教職員との溝が生まれるなど深刻な事態になっていることへの認識があるかと批判し、「現場の混乱に耳を傾けずに、大学本来の役割は果たせない」と強調しました。