2013年4月26日(金)
福島原発廃炉へ本腰入れ対策を
参院予算委 井上議員の質問
日本共産党の井上哲士議員が２３日の参院予算委員会で行った原発問題の質問の要旨は以下の通りです。
井上 汚染水は絶対に海洋放出しないと約束せよ
安倍首相 関係者が一体となって具体策を検討していく
 （写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝２３日、参院予算委 |
井上哲士参院議員 福島第１原発の事故でいまなお１５万人を超える福島県民の皆さんが県内外で避難を余儀なくされております。追い打ちを掛けているのが、この間の一連の事故です。
私は１カ月前の予算委員会で使用済み核燃料プールの停電問題を取り上げました。事故から２年もたつのに仮設の配電盤のままでネズミの対策もなかった、３・１１の反省があるのかとただしたわけですが、その直後に再び停電が起き、そして地下貯水槽からの汚染水漏れの大事故。昨日も変圧器で感電をしたネズミが発見をされて冷却が止まりました。
どうなっているんですか。どういう対応をしているんですか。
広瀬直己東電社長 本当に皆さんにご心配をお掛けして申し訳ございません。一連の事象を受けて緊急対策本部を設置し、総点検をやっております。その中で、東京電力のあらゆる経営資源、リソースをここに投入しており、今後こうしたご心配をお掛けすることのないようにしっかりやってまいりたいと思っています。
安全の確認せず産廃用シートを転用した
井上 水漏れした貯水槽は、産業廃棄物の処分場で使われる汚水などの流出防止用シートを転用したものでありました。この処分場の所管は環境省ですが、お聞きします。有害な汚染水が出るようなものを廃棄することが予定をされていたのか。産廃でなく水を入れた場合の安全性は確認されているのか。そのことについて東電や保安院から問い合わせがあったか。
石原伸晃環境相 委員の指摘した管理型最終処分場ではどういうものを扱うかと申しますと、重金属等の有害物質が一定の濃度基準以下の産業廃棄物に限って処分を可能とするものです。
水をためることを想定していたのかというお尋ねと思いますけれども、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の管理型最終処分場では固形型廃棄物を埋設処理するとなっております。最終処分場の構造基準、どのように造られているかということですが、貯水を前提としては造られておりません。
環境省は産業廃棄物に関する部門が担当させていただくわけで、確認しましたけれども、環境省には事前に相談はなかったと聞いているところです。
井上 つまり、安全の確認もせずに転用したわけです。
一方、各地の産廃で破損事故が起きていたことは、東電の広報もほかの事例で漏水していたことは承知していたと取材に答えてます。にもかかわらず、何でこんな汚染水の貯水槽に転用したのか。
社長 地下貯水槽タンクには、高密度ポリエチレンシートが一番強度が高いという専門家のご意見をいただき、それを２重にして施工させてます。
井上 ２枚にすればいいというものじゃない。そういう認識で放射能汚染をされた水をためたと。許し難いことです。
しかも、東電は昨年８月の保安院の意見聴取会で、空きタンクを用意しておいて、汚染水を検知したらすぐそちらに移送すると述べています。ところが、それをせずに別の貯水槽に移送して漏れた。当時、何でいいかげんな説明をしたのか。
社長 地下貯水槽タンクから汚染水の漏えいが確認されたので、ただいまそれを地上の鋼鉄製タンクに移しているところです。
井上 質問に答えていない。すぐに移送すると言いながら、いったんはほかの貯水槽に入れた。なぜそんな違うことをやったのか。
社長 確かに緊急に、とにかくナンバー２が漏れていることが発見され、ナンバー１の方は空でしたので、そちらに移送したということです。
井上 すぐにタンクに移送すると言って届け出して、違うことをやっている。しかも、このときの意見聴取会で東電は、ＡＬＰＳ（アルプス）という装置で処理すれば正常の水とほとんど同じ、ほかの原子力施設と同じように海水で希釈しながら出すという評価をしています、こう述べています。しかし、ＡＬＰＳではトリチウムは除去できない。いずれ海に捨てるんだからタンクの増設など必要ない、無駄だと考えたんじゃないですか。
社長 私ども、地上の鋼鉄製のタンクを今後ずっと造り続ける計画です。
井上 答えていない。いずれ海に捨てるんだから必要ないと考えたんじゃないですか。
社長 安易に海に放出するということは全く考えてません。
井上 安易じゃなければいいんですか。汚染水放出をしたら漁業や環境への被害は重大ですよ。
規制機関として責任感じないか
井上 東電だけの問題ではありません。当時の原子力安全・保安院は、東電の説明をうのみにして、環境省に安全性の問い合わせもせずにこのシートによる地下貯水槽を認可をいたしました。その責任はどうお考えですか。
田中俊一原子力規制委員長 福島第１原子力発電所においては、依然としていろんなリスクが高い状況にあるため、注視しています。今回、事故が相次いで起こっていることは大変極めて遺憾だと思っておりまして、４月１３日には私も現場を視察し、トラブルが頻発している現実を踏まえ、東京電力に対して、潜在リスクの抽出、継続的な改善を求め、資源エネルギー庁とも協力、連携することにして、原子力規制委員会としての対応を強化したところです。
井上 行かれたというが、東電の資料では地下貯水槽の耐用年数を少なくとも１０年以上と書いている。それがわずか数カ月で破損した。こういういいかげんなことをチェックできなかった、その責任はどう考えているか。
田中 この地下貯水槽は当時の原子力安全・保安院の方が認可したところです。ご指摘の地下貯水槽ですが、原子力規制委員会としては、事業者が施設の使用を開始する前に現地の保安検査官によって工事段階における記録確認とか現場巡視による確認を実施しています。
こうした事態が起こらないようにリスク低減に取り組むとともに、福島第１原子力発電所における事業者の取り組みを監視していく必要がある、また強力に指導したいと思っています。
井上 およそ規制機関としての責任を感じられない。
内閣として収束していないと宣言すべきだ
井上 午前中の答弁で、福島第１原発は依然として非常に不安定な状況、リスクがいろいろある状況だと述べられたが、そのことを確認します。なぜそう言われるのか。
田中 リスクがある状況ということは、福島第１原子力発電所が事故を起こした後の状況は、通常の原子炉と違ってさまざまな応急的な措置が、いま動かしながら、できるだけ安全にその廃止措置を進めている段階だということです。やっと、私どもも含め、若干コントロールができる、安全性を制御できる段階に差しかかっておりますので、そういったものをできるだけ早く進めて、より安全な恒久的な施設も含めて整備したいと考えています。
井上 非常に不安定な状況とはっきり言われた。ところが、政府の認識はどうか。総理が本部長である原子力対策本部に福島第１原発廃炉対策推進会議が設置をされ、３月７日の第１回会議でこう書いてます。同発電所が安定状態を継続していることを確認したと。規制委の認識と全く逆ですよ。不安定と言っているのに、皆さんは安定状態を確認したと。総理、今も安定状態を継続という認識ですか。
茂木敏充経産相 炉が冷温停止状態、安定した状態。
炉だけの問題ではなく、さまざまな課題がありまして、事故処理全体から考えましたら全体として安定した状態ではないと。ただ、炉そのものの温度は安定した状態だと、そういうことで申し上げてます。
井上 過去も低温冷却状態にあるという答弁はありました。これはそうじゃない。同発電所が安定状態を継続している、全体としてそうだと書いている。総理、こんな認識ではまともな対策が取れるはずがない。安定状態を継続しているという見解は撤回すべきだと思います。
安倍晋三首相 炉については安定的な状況になっている。一方、廃炉に向けてさまざまな課題があるわけですから、全力で取り組んでいく考えです。
井上 炉についてという限定はない。安定状態が継続していることを認めるならば、まともな対策が進まないですから、事故は収束していないということを安倍内閣として宣言をして、東電任せにせず、原子力対策本部が責任を持って必要な対策を強化して、本腰を入れた収束対策をするべきだと思いますが、総理、いかがですか。
経産相 １号機から４号機まで状況が違いますから、廃炉のロードマップ、もう一度見直すことにしています。事故処理は道半ばですから、われわれは収束したと認識を持たずに、廃炉の問題をきちんと加速していきたい。
井上 収束していないと安倍内閣として宣言してください。
首相 収束というのは前政権で、野田政権で出した宣言でして、安倍政権においては収束という言葉は使っておりません。事故処理は続くわけですし、多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況が続く中において、収束を宣言する気持ちは全くないということです。
井上 だったら、していないという宣言してください。
対策会議のメンバーは原発推進の人物ばかり
井上 汚染問題の対策会議は廃炉対策推進会議に設置をされておりますが、この推進会議のメンバーはどうなっているか。
経産相 私が議長を務めています。副議長は赤羽経済産業副大臣、委員として福井文部科学副大臣、広瀬東京電力社長、鈴木日本原子力研究開発機構理事長、佐々木東芝社長、中西日立製作所社長、規制当局として田中原子力規制委員会委員長、オブザーバーとして内堀福島県副知事に参加をいただいています。
井上 原研というのは「もんじゅ」を持っている。ですから、東電、原研、東芝、日立、これまで「安全神話」の下で原発を推進してきた人ばかりです。これで、最初の会議でこんな不安定な状況を安定状況だと確認する。これでまともな対策を取れるはずがないと思います。
問題が起きれば専門家を入れるという場当たりではなくて、あらゆる英知を結集したしっかりした体制を取って、廃炉は４０年間にわたる困難な課題ですから、そういう対応、仕組みをつくり直すべきじゃないでしょうか。
経産相 専門家じゃなきゃ分からない部分というのはあるんです、廃炉を進める上でも。素人の方だけでやるのがいいという共産党の皆さんの意見とは全くわれわれは違います。
井上 誰が素人でなんて言っているんですか。東電、日立、東芝、原研、こんな推進してきたばっかしでは駄目と言っている。ちゃんとした専門家を入れた体制をつくって英知結集しろと言っている。
経産相 専門家そして外部の知見も生かしながら、国際的な知見も生かしながら進めてまいります。
井上 総理、福島の県漁連は１５日に東電に対し、絶対に汚染水が海洋に放出されない根本的対策を確立してほしいと要望書を出しています。汚染水が海洋に放出されれば福島県の漁業は復旧復興への道を断ちかねないと言っています。絶対に汚染水の海洋放出はないとはっきり約束をしていただきたい。
経産相 海側に遮断壁を設けまして、そこから出ない体制を取らさせていただく。海への流出がないようにできる限りの努力をしてまいります。
首相 増え続ける汚染水については、根本的な解決を図らなければならないわけです。原子力災害対策本部の下に汚染水処理対策を検討する委員会を設置をして、政府、原子力規制委員会、東京電力そして産業界等の関係者が一体となって中長期的な汚染水処理の具体策を検討していく考えです。
井上 安全を保証しない新基準。再稼働は成り立たない
田中規制委員長 安全は究極の目標。努力していくということ
井上 地下の貯水槽からの水漏れの原因は明らかになったか。
社長 現在のところ、まだ明らかになっておりません。原因の究明は極めて大事だと思っています。まずは、地下貯水槽タンクから水をとにかく全部出すということですが、出した後もまだまだ恐らく線量が高いと思いますので、原因調査方法も含めて今検討中です。
井上 汚染水が増えているのは原子炉の格納容器が破損しているからですが、なぜ事故から２年たっても破損場所の確定ができないのか。
社長 格納容器の破損は、極めて線量の高い場所ですので、とても人間がいま行ってチェックすることはできません。
井上 二つのことが大事だと思います。原因究明なしの場当たり的対応では、解決しないばかりか、被害が広がっていることです。もう一つは、原子炉に立ち入って調査ができないので、正確な事故現場の状況が分からないということです。
原子力規制委員会は福島第１原発における事故分析の検討会についてというものを確認してますが、今後の論点でどういうことを挙げているのか。
田中 国会、政府事故調において引き続き検証等が必要とされている事項としては、地震動による安全上重要な設備への影響、例えば小規模な冷却材喪失事象の発生の可能性及びその影響、あるいは事象進展に関連する論点としては、１号機非常用復水器、ＩＣの作動状況等があります。
事故及びその後の対応によって受けた影響分析が必要と考えられる事項として、格納容器の破損箇所の特定、格納容器の劣化等に係る分析等、溶融落下したデブリの状況確認等を考えています。
井上 いずれも事故原因を究明する上で極めて重要な論点です。その検証や分析が尽くされていないことを規制委員会も認めています。そこで総理、世界最高水準の安全を目指すと言われますが、事故が収束していない、事故原因の究明も尽くされていない中で、どうして世界最高の安全など言えるのか。
首相 さまざまな課題を抱えてますが、大震災による過酷な事故を経験した中において、原子力規制委員会において、世界的な知見も併せながら、また経験も生かして、最高水準の規則の中において、しっかりとこれから検査、監督をしていただきたいと、このように思います。
井上 総理の見解を聞いている。汚染水漏れでも、原因究明なしにその場の対策をやったらかえって被害は広がった。ですから、原因究明を尽くさずに世界最高の安全水準などは言えないんじゃないか、それを言うんだったら新しい「安全神話」ではないか。
首相 まさにそうした経験を生かしながら、また国際的な見地も生かして、世界最高水準のいわばルールをしっかりとつくっていくということです。
井上 だから、原因究明もなしにできないじゃないですかと言っている。
放射性物質の放出を事故対応の前提にしている
井上 規制委員会に聞きますが、原発設計などに当たってきた技術者からは、この原子炉の構造そのものを見直し、福島の事故のように格納容器が壊れて放射性物質が外に出ることがない、こういう基準にすべきという指摘がされていますが、新しい規制基準はそうなっているのか。
田中 新基準は、いわゆる設計基準として格納容器の基本構造に対する要求変更は加えておりません。一方、重大事故対策として炉心損傷を防止する対策を求めているほか、格納容器の閉じ込め機能を維持するため、格納容器を冷却、減圧するためのフィルターベントの設置等、それらが破れた場合に放射性物質の拡散を抑制する対策という多段階にわたる防護措置を求めています。
井上 原子炉の既存構造はそのままにして、フィルターベントを設置することによって事故のときには放射性物質を放出するということを前提にしている基準ですね。
これまで原子炉立地指針がありました。立地場所の適否の判断条件として万一の事故でも公衆の安全を確保できるということを定めたもので、重大事故が起きた場合にこの原子炉の敷地の境界における放射線量が定められてきました。この基準はどうなったのか。
田中 従来の基準では、シビアアクシデントが起こった場合のいわゆる対策というのが規制基準として要求されてませんでした。重大事故とか仮想事故というものが起こったときに、敷地から住民がお住まいになっているところまでの距離、いわゆる離隔距離をきちっと保っているかということで、目安線量というのを基準にしてその安全性を判断してきたわけです。
しかし、今般はそういう考え方ではなくて、重大な事故が起きたときにはそれをきちっと、起こさないことがまず第一ですが、起こった場合にもそれをきちっと対策を施すことを要求しています。目安線量のような考え方は今回は採用していません。
井上 昨年１１月１４日の田中委員長の記者会見では、福島のような放出を仮定すると立地指針が合わなくなっていると言って、指針を国際基準並みに厳しくして建設済みの全原発に適用すると、こういうことを述べられておりました。それと全く逆行しているんじゃないですか。
田中 今般は新しい基準として、そういう重大事故、仮想事故あるいは目安線量といった考え方をなくして重大事故に対する対策を求めているというのが今回の基準です。
井上 原子炉の構造そのものを見直しますと、既存原発は全部不適格になります。そこで、フィルターベントという新しい施設を付け加えることによって既存の原発を再稼働できるようにしようと。そうなりますと、放射性廃棄物を外に出すというのが前提ですから敷地の目安線量の基準に収まらなくなる、そういうことでこの基準をなくしたということじゃないんですか。
田中 決して出さないようにするということが基本でありますけれども、仮に万が一にも起きたときでもかなり今までから比べれば何桁も低いレベルに収まるということです。
井上 希ガスはフィルターでは除去できません。そして、福島第１原発で放出されたのは炉内の核燃料の数％だった。総理、シビアアクシデントがあればこの放射性廃棄物を外に出すということを前提にした対策でいいんでしょうか。
経産相 原子力につきましては、現政権として、いかなる事情よりも安全性を重視します。安全性をどうするかということは、これまでの反省、教訓も踏まえて、独立した原子力規制委員会において判断するということになっておりますので、政府としてのコメントは差し控えさせていただきます。
井上 だったら、原発推進なんて言わないでください、こういう問題にちゃんと答えないなら。
なぜ世界最高水準の安全と言えるのか
井上 規制委員会に聞きますが、今回、安全基準という名称をやめて規制基準と言い換えました。その理由は。
田中 従来、安全基準という言葉に対して、基準を満たしていれば安全であるという誤解がありました。これについては、メディアをも含めて世論からもご指摘があり、規制基準は安全を守るための最低の基準であって、安全を高めるという努力は常に怠ってはいけないという意味もあり、規制基準という名前に変えました。
井上 基準を満たしても安全とは言えないんだと。この論理で言いますと、安全を保証し切れない規制基準で安全を確認して再稼働するという総理の主張というのはもう成り立たないんじゃないか。
田中 安全は究極の目標、少しでも安全を保つための目標だということで努力をしていくということで、安全目標というのもそういう考え方でまとめさせていただいています。
井上 それでどうして世界最高水準の安全と言えるんですか、総理。
首相 今までは「安全神話」、もうこれはシビアアクシデントは起こらないという前提で物事を考えていたわけですが、それを変えたわけでして、重大事故は決して起きないという前提ではなくて、重大事故を回避するための厳しい基準を、世界で最も厳しい基準を設定した上において、それでもなお、万が一シビアアクシデントが起こったときには、それを最小限に食い止めていくように停止をしていくような努力もさらにしていくと、こういう考えです。
井上 少しも分かりません。
シビアアクシデントを起こしたら放射性物質を外に出すことを前提にしたのがどうして対策になるのか。この間、淡路島で未知の活断層で大地震が発生するなど相次いでおりますが、活断層が露頭しなければ直下にあっても（建設）できると。これもう抜け穴だらけです。
私は、国民の安全のためではなく再稼働ありきという規制基準作りではなくて、事故の原因究明と収束のために全力を挙げるべきだと思います。
再稼働はやめて、大飯原発も停止をして、全て廃炉プロセスに入る、原発の即時ゼロの方向に決意をすることを求めまして、質問を終わります。
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