2013年2月22日(金)

防災計画なくても再稼働

「原発ゼロの会」で規制庁説明

笠井・井上両議員参加

（写真）「原発ゼロの会」の会合で発言する笠井亮衆院議員＝２１日、衆院第１議員会館

　超党派の国会議員が参加する「原発ゼロの会」の会合が２１日、国会内で開かれ、原子力規制委員会が策定中の原子力災害対策指針（改定原案）について議論しました。会合には、日本共産党の笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員ら与野党の国会議員のほか、「脱原発をめざす首長会議」のメンバーや有識者も出席しました。

　笠井氏は、同「指針」が自治体に「住民の視点に立った防災計画」の策定を求めていることに言及。「自治体が『この指針では住民の視点に立った防災計画をつくれない』といったら原発は動かさないのか」と質問。原子力規制庁は「パブリックコメントのみならず、各県からの声を指針の改定に反映してきた」と述べる一方で、「法律上、地域防災計画が整備されていないと再稼働できないわけではない」などの無責任な説明に終始しました。

　各党の議員からは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を住民避難に活用すべきだなどの意見が出されました。

　同首長会議の現・元首長からは、原発事故発生時の住民の避難先の確保を求める意見などが出されました。