2012年11月30日(金)

小池氏　原発・年金語る

フジ系

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　日本共産党の小池晃政策委員長は２９日のフジテレビ系列「とくダネ！」に出演し、原発や年金問題などについて、「日本未来の党」の嘉田由紀子代表や新党改革の舛添要一代表らと議論しました。

原発

「即時ゼロ」　１９５５年からずっと反対

　嘉田氏は、原発ゼロの時期について「イメージは義務教育。小学校６年、中学校３年、９年で卒業したい。２０２２年にゼロにする」と述べました。

　司会の小倉智昭氏から、原発政策について他党との違いを問われた小池氏は次のように語りました。

　小池　私たちは即時（ゼロ）。極端に聞こえるかもしれませんが、今、事実上止まっています。大飯原発だって活断層があると言われているわけだから、これも止める。（再び）事故がおきたら大変なことになります。政府の原子力委員会が、過酷事故が１０年以内に再びおこる可能性があると試算までだしている。私は待っている時間はないと思っていますから、やはり即時ゼロ。ここが違う。

　もう一つは、昨日、今日、原発ゼロと言いだしたのではなく、共産党は１９５５年の原子力基本法の時から、ずっと反対している。全ての原発建設に反対してきた。即席の脱原発じゃないということが決定的に違います。

　小倉氏の「本当に（原発を）ストップしてやっていけるのか」との質問に対し小池氏は、北海道電力も泊原発を止めたままで今冬は乗り切れると発表していることや、猛暑の夏も大飯原発を動かさなくても余裕があったと指摘。福島ではいまだに１６万人が避難していることをあげ、「やはり即時ゼロ。そのために知恵も力も集めるのが政治の責任だ」と強調しました。

　小倉氏は「原発のおひざもとの浪江町とかを見るとつらいものがある。このままで良いのかと実感するのは確か」と述べました。

　さらに小池氏は、原発ゼロで自然エネルギーへの転換に踏み出せば地域経済にもメリットがあると指摘。「遠くの原発から長い送電線を引っ張ってくるより、水力にしても風力にしても（地域に）お金が落ち、雇用を生みだす。ドイツは原発の１３倍の雇用を生んでいます」と語りました。

年金

減らない安心できる年金、次に最低保障年金

　年金について番組では「払っても確実にもらえるのかどうかわからない」と述べる若者や、「年金だけでは（生活が）苦しい」と述べる高齢者の声を紹介しました。

　舛添氏は、先の国会で高齢者の暮らしを直撃する年金削減法案が成立したことを評価し、「高齢者の方も我慢してください」などと述べました。

　小池氏は、国民年金の平均月額が５万円を下回るなど減り続けていることを指摘し、「最大の問題は頼れない年金になっている」「日本に住んでいたら誰でも国がここまでは保障するという制度をつくっていく必要がある」と強調。まず減らない安心できる年金とし、次に最低保障年金をつくるとした２段階の改革案を紹介するとともに、その財源を示しました。

　小池　年金の財源は第１段階として年金削減を止めて「減らない年金」にするために、これまで優遇されてきた富裕層、大企業に頑張って負担してもらいたいと思います。

　さらに第２段階として、抜本的に年金制度を変えて、最低保障年金制度をつくるための財源まで全部金持ち、大企業だけでとは思っていません。そこは国民全体で支えていこうと。そうするとすぐ（他党は）消費税と言うが、消費税は逆進的な税金ですから、所得再配分としての社会保障の財源にしてはならない。私たちは、国民全体で支える場合も、所得税を１・５％ないし、１５％くらいで累進的に上乗せし、年金を支える所得税の改革をしようという提案をしています。

　小池氏はまた、「年金というのは年金の枠内だけで考えても答えがでない」とも述べ、年金の支え手を増やすため、正規雇用と非正規、男女間の均等待遇など雇用問題と一体的に解決しなければならないと強調しました。