2012年11月13日(火)
きょうの潮流
毎年１１月１２日から国連「女性に対する暴力撤廃国際デー｣(２５日）までの２週間、「女性に対する暴力をなくす運動」（内閣府・男女共同参画推進本部）が、自治体や女性団体との連携で取り組まれます▼｢女性に対する暴力｣といえば、先月沖縄で起きた米海軍兵２人による集団強姦（ごうかん）致傷事件を忘れてはなりません。８月にも米海兵隊伍長（ごちょう）が強制わいせつ致傷事件を起こしたばかりでした。しかも性暴力が事件として表に出るのは氷山の一角です▼沖縄だけでなく神奈川、岩国、佐世保など、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている街では、女性や子どもが性暴力の危険にさらされ、事件は後を絶ちません▼「軍隊と性暴力は構造的に一体のもの」と指摘するのは、文化人類学者で芝浦工業大学教授のダリル・モエン氏(６２)です。氏はベトナム戦争中の１９６８年から４年間米空軍に在籍。ベトナムにも派兵されました。アジア人蔑視を刷り込まれ、過酷な訓練と日常的な暴言・暴行によって命を大切にする感性をそぎ落とされ、兵士自身がとことん人権を蹂躙（じゅうりん）されていく過程だったと▼軍隊という暴力組織がいかに非人間的なものか。米軍内では女性兵士への性暴力も多発し、｢綱紀粛正｣など一般論では解決できない問題であることは、沖縄の事実が示しています▼今年は、日米安保条約が発効して６０年の年。「女性に対する暴力をなくす」というなら、基地の大本にある安保条約の是非を正面から問うべき時ではないか。
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