2012年11月9日(金)

小選挙区制固定化打ち破り民意が届く選挙制度実現を

比例定数削減反対　１１団体集会

穀田国対委員長の報告（要旨）

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　全労連、憲法会議など１１団体が国会内で開いた「民意が届く選挙制度実現！比例定数削減反対！」院内集会(7日)で日本共産党の穀田恵二国対委員長が行った情勢報告(要旨)を紹介します。

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　衆院選挙制度問題をめぐって、先の通常国会の到達点をふまえることが重要です。

重要な廃案成果

　民主党は小選挙区制固定化・比例定数削減を内容とする法案を一方的に提出し、与党だけで一方的に審議し強行採決で衆院通過をはかる暴挙を行いました。これに対し、民主党・国民新党以外、全ての野党１１党が反対し参院で廃案にしました。これは議会制民主主義を守る重要な成果でした。

　もうひとつ大事な点は、小選挙区制が民意をゆがめていることが問題であり抜本改革が必要だということが多数の政党の共通認識になったことです。この背景には、消費税増税反対など民意無視の政治を変えるたたかいと結びつけ、民意が届く選挙制度をつくろうと運動をすすめてきたみなさんの地道な努力と、世論が大きな影響を与えていると思います。

　いまの情勢をどうみるか。民主党は６日の政治改革推進本部で、小選挙区「０増５減」・比例４０削減で一部連用制導入という従来方針を確認したようです。廃案になった法案と同じものを再提案する。一部には、自民党の求めに応じて「０増５減」を先行させる発言が出ていますが、民主党は、消費税増税と一体で国民に増税を押し付けるために「議員も身を切る」定数削減が不可欠だと位置付けてやってきました。

　しかもマニフェストそのものの定数削減を先送りすると「離党ドミノの引き金になる」（産経新聞）というのです。民主党は選挙制度を民主主義の問題としてあつかわず、解散政局や党内対策で考えているのですから、おそれることはありません。

　「０増５減」案の先行をどうみるか。最高裁の指摘した「違憲状態」の解消を口実にしていますが、この判決は小選挙区制の存在を前提にしたものです。しかも「０増５減」は小選挙区間の格差をとりあえず２倍に抑える弥縫（びほう）策にすぎません。

「０増５減」狙い

　「０増５減」案は小選挙区制を今後も維持・固定化し、抜本改革を棚上げすることをねらったものです。民意の反映を妨げる小選挙区制の問題点は、格差をいくらか解消しても解決できません。しかも、小選挙区制を維持した上で比例定数を削減すれば、現行制度をさらに改悪し民意の反映をいっそう困難にすることは明らかです。小選挙区制維持固定化・抜本改革封じという彼らの意図をうちやぶり、民意が届く選挙制度の実現を迫っていく必要があります。

　私たちはいま、国政の重要問題について争点を明らかにし、解散・総選挙で国民の信を問えと主張し、そのための予算委員会開会を他の野党とも協力して求めています。消費税、震災復興、原発ゼロ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地・オスプレイなど、さまざまな分野で国民運動が高揚しています。国民のくらしと選挙制度を一体としてたたかっていきましょう。