2012年10月13日(土)

国の除染待ってられない

自ら法人つくり促進

年金者組合福島県本部原町支部

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　「原発はいらない。事故の後始末は国と東電がやるべきだが、待ってられない」と、遅々として進まない除染を促進するため自ら立ち上がった人たちがいます。福島県南相馬市の全日本年金者組合福島県本部原町支部（斎藤盛男支部長）の組合員たちです。

（写真）防護服を着て除染に取り組む斎藤さん（右）と蒔田さん（左）＝南相馬市

　東日本大震災から１年７カ月がすぎて、斎藤さんの携帯電話にはひっきりなしに問い合わせの電話が入ります。「原町区や小高区は警戒地区が解除されて避難指示解除準備地区に変更になった。しかし、戸建てや集合住宅、店舗などの除染は手付かずです。避難者が安心して帰ることができるようにしたい」

　３２人の組合員にはかって社団法人「はらまち除染テクノ」を８月に設立しました。年金者組合県本部の全面支援を受けています。

　法人の目的は「除染活動を行い、郷土の震災復興に寄与するとともに、安心して暮らすことのできる地域づくりに貢献すること」としました。

　防護服、手袋、マスク、ゴーグル、足カバーの５点セットがふんばろう東日本支援プロジェクト（絵本作家・西條剛央代表）を通じて、損害保険会社から提供されました。

　斎藤さんら組合員数人が除染作業に必要な１９時間の講習を受け準備万端整いました｡｢当面は高齢者の組合員でも可能な放射線量のモニタリングの仕事から始めます｣と斎藤さん｡「戸建ての家を除染するにはモニタリングが欠かせません。除染作業の設計図です。毎時１０マイクロシーベルトを超えるところもありますから線量計測はまず除染の第一歩です」

　被災者中心のプロジェクト。法人の理事に就任した蒔田豊美さん（５０）は、鹿島漁港で漁師をしていました。「人のためになるのであるならば」とメンバーに加わりました。

　「国と東電の後始末を俺たちにさせるとは何事だと思う。しかし、受け身じゃ先に進まない。元の生活に戻すために動いた」

　斎藤さんは言います。

　「除染はもとより、原発ゼロまで日本列島きれいに廃炉に追い込みます」

　連絡先＝０２４４（２４）０８１６、０８０（１８４３）６６６７。