2012年6月16日(土)

事故前の不作為未解明

衆院経産委で吉井氏　“再稼働は論外”

（写真）質問する吉井英勝議員＝15日、衆院経産委

　日本共産党の吉井英勝議員は１５日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を引き起こした政府と東電の「不作為」を追及し、事故原因究明もない原発再稼働は論外だと批判しました。吉井氏は、２００４年にスマトラ沖で発生した巨大地震・津波と同様の地震・津波が日本の老朽化原発を襲う事態を想定した対策を国会で提起していたと強調。東電も政府も福島第１原発を波高１５・７メートルの津波が襲うとの予測を０８年には知りながら、必要な対策をとらなかった「不作為」の責任があるとただしました。

　政府の事故調査検証委員会も国会の事故調査委員会も、事故発生後の対応を追及しているが、事故発生前の「不作為」は未解明だと指摘。自公政権を含む歴代政権の責任を解明すべきだと強調しました。枝野幸男経産相は、「本来、国会での（吉井）先生の指摘を受け、その時点で対応し、しっかりと取り入れるべきだったことが少なからずある」と認めましたが、事故調査機関の独立性を理由に、政府は調査を指示できないと述べました。

　吉井氏は、東電は「想定外の津波」だとして賠償責任逃れを強めていると指摘。「不作為の責任をきちんとしておくことが大事だ」と主張しました。

　その上で、水素による火災や爆発事故が何度も起きているのに、政府の原発再稼働の安全基準は全電源喪失対策だけで、大飯原発３、４号機には水素検知器さえ設置されていないと指摘。「これで“安全だ”といって再稼働に走るのは論外だ」と批判しました。