2012年4月6日(金)

日本の人権国際水準に

個人通報制度実現へ集会

井上議員発言

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（写真）集会であいさつする井上哲士参院議員（正面右端）＝５日、都内

　日本弁護士連合会と国内の多数の人権団体が５日、個人通報制度を実現し、日本の人権を国際水準まで改善することを求める集会を都内で開き、市民ら多数が参加しました。

　個人通報制度は、自由権規約などの国際人権条約に付属する選択議定書の批准で実現します。主催者の宇都宮健児日弁連会長は、「民主党は２００９年総選挙マニフェストで批准をいいながら、いまだに実現していない。みんなの力で、早期に実現したい」とあいさつしました。

　パネルディスカッションで、国連自由権規約委員会元委員長の安藤仁介氏は「日本の国際社会における立場を、国際人権の分野でなぜ生かさないのか」と強調。国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子氏は「条約での世界への約束を国内で実現することは国家の義務。個人通報はそのための制度だ」とのべました。

　人権問題に取り組む団体からの発言では、「言論、選挙・政治活動の自由を求める国内の無数のたたかいが、国際人権機関を動かしてきた。草の根の声を世界に届ける個人通報制度を切望する」（日本国民救援会）、「被害者が直接救済を求める制度が多くの人権問題を是正する突破口になる」（ヒューマンライツ・ナウ）などの決意が出されました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が出席し、「日本の政治の人権への決意を示すものとして、なんとしても早期に批准を実現したい」と発言。民主党、社民党の国会議員もあいさつしました。

　個人通報制度　個人が直接、国際機関に人権侵害の救済を求めることができる制度。自由権規約などの国際条約が保障する権利を侵害された人が、国内で救済手続きを尽くしても救済されなかったとき、国際委員会に申し立て、国にたいする勧告を求めることができます。