2012年3月2日(金)

衆院選挙制度民意反映の議論こそ急げ

小選挙区制に固執するな

衆院予算委穀田氏が主張

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１日の衆院予算委員会で衆院の選挙制度に関して、「民意を反映するより良い選挙制度への改革の議論こそ急ぐべきだ」と主張しました。　（論戦ハイライト）

（写真）質問する穀田恵二国対委員長＝１日、衆院予算委

　穀田氏は、主権者である国民を代表するのが国会議員であり、選挙制度は民意をいかに反映させるかが大事だと強調。「各党が真摯（しんし）に協議すべきで、多数党が自分の考え方を押し付けることがあってはならない。ましてや政府が口を出すようなことがあってはならない」と指摘し、首相の見解をただしました。

　野田佳彦首相は「選挙制度にかかる各党協議会の重要性を認識し、今後の閣議決定においてはより慎重な態度でのぞむ」と答えました。

　穀田氏は、いま衆院選挙制度に関する各党協議会では「あまりにも弊害の多い現行小選挙区制を続けてよいのかという問題を多くの党が提起している。小選挙区制導入から１８年、選挙制度そのものの改革が広く議論されるようになったのは極めて重要だ」と指摘。小選挙区制は第１党が４割台の得票で７割の議席を占め（図）て民意をゆがめ、得票率と議席占有率が大きくかけはなれていることをどう認識するかと首相をただしました。首相は「ご指摘の通り。したがって政権交代というダイナミックな動きが出た」と述べました。

　穀田氏は、「ダイナミックな動き」というが、小選挙区制による「虚構の多数」のもとで、“数の力”で押し通す政治や公約投げ捨ての政治が行われ、国民の政治不信をつくり出していると批判。制度を導入した当事者が「政党の堕落、政治家の資質の劣化が起きた」（河野洋平前衆院議長）と語り反省していることを紹介しました。

　穀田氏は「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」に１５０人を超える議員が参加し、どの世論調査でも抜本改革を求める国民の声が多数であるとして、「小選挙区制に固執するのではなく、民意を反映するより良い選挙制度への改革の議論をこそ急ぐべきだ」と強調しました。