「利権集団」解体へ

経済再編本格化　ベトナム

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　【ハノイ＝面川誠】ベトナム政府と共産党が、経済運営の各分野に巣食う「利権集団」の解体を政策課題の重点に据えました。経済政策をゆがめる利権構造が「社会主義志向の市場経済」の障害になっているというのが理由です。

　グエン・タン・ズン首相は２日に発表した新年メッセージで、今年から本格化させる経済再編の障害として「利権集団」に警告。共産党のグエン・フー・チョン書記長も昨年１０月の中央委員会総会で、「利権集団」の影響力排除を訴えました。

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　ズン首相は、昨年１月のベトナム共産党第１１回大会が▽国家経済の再編▽経済成長モデルの転換▽急速で持続可能な発展―の三つの「経済思想」を打ち出したと述べ、社会主義志向の市場経済を建設する要点の一つとして、経済運営における透明性を挙げました。

　「利権集団」が経済開発政策や企業運営を左右することを避けるためには、情報公開を進め市民による監視を可能にする仕組みを整備する必要があると指摘。「（経済運営上の）意思決定過程で汚職や『利権集団』の影響を防ぐことは、国民の共通利益に基づく決定のための根本的な措置だ」と強調しました。

　チョン書記長は、経済再編と成長モデル転換に向けた主要改革分野として、▽公共投資▽金融機関▽国営企業―の三つを挙げ、「投資戦略、計画、政策が『利権集団』によってゆがめられてはならない」と呼び掛けました。

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　昨年１２月にハノイで開かれたベトナム支援国会合では、主に欧州諸国が「正しい政策が決められても、その通りに実行されないことが多い」と批判。世界銀行ベトナム事務所のクワクワ代表は「『非公式の報酬』であれ、国営企業資産の不適切な配分であれ、汚職や腐敗は正直に働くベトナム国民を苦しめる」と述べ、ベトナム政府の「政治的な決断」を促しました。

　１月４日の閣議でズン首相は、党大会が打ち出した三つの「経済思想」に沿って経済政策を立案するよう指示し、「今年解決に取り組むべき経済運営の多くの欠点」を挙げました。

　政府公式ウェブサイトは４日の閣議を伝える記事で、「経済再編と成長モデル転換は、ドイモイ（刷新）政策が導入された１９８６年以来、２回目の主要イデオロギー変化の波だとみなされる課題であるだけに、国民的関心を引き付けている」と指摘しています。