2011年12月25日(日)

ダム問題答えず

紙参院議員への政府答弁書

（写真）紙智子参院議員

　政府は、このほどダム見直しに関する日本共産党の紙智子参院議員への答弁書を送付し、検証の対象としている直轄ダム２５事業、補助ダム５３事業のうち、１０月２７日時点で検証が終了していない直轄ダムが２３事業、補助ダム３６事業、「継続」が補助ダム１３事業、「中止」が直轄ダム２事業、補助ダム４事業と答えました。

　一方、ダム検証の問題点を指摘した質問には答えず、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者懇談会」の「中間とりまとめ」手続きを繰り返すにとどまっています。

　ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、具体的手順ではダム必要性の議論を規定していません。そのため、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利になる仕掛けです。

　紙議員は、ダム推進の地方自治体首長だけで検討を行ってダム案がよいとしている点や、北海道のサンルダムや継続が決まった厚幌ダム（補助ダム）の検証の現場で、原発問題と同様に住民意見を黙殺している実態についてもただしましたが、答弁書は、「中間とりまとめの手順・手法に沿って」対応したことの説明にとどまっています。