2011年11月28日(月)
原発撤退へ合意形成を
住民運動の全国交流集会
原発問題住民運動全国連絡センターは２７日、東京都内で第２５回全国総会・交流集会を開きました。福島第１原発事故後初の総会には、原発立地地域を中心に１８都道府県の住民運動の代表らが参加。各地の運動の取り組みなどを活発に討論し、「原発からの撤退」の国民的合意をつくろうと決意を固め合いました。
 （写真）原発問題住民運動全国連絡センターの全国総会・交流集会で報告する伊東達也筆頭代表委員＝27日、東京都内 |
伊東達也筆頭代表委員が報告。原子力災害と震災が重なる世界初の「原発震災」となった福島原発事故は８カ月を過ぎても収束の見通しが立っていないと指摘しました。避難し、あるいは除染にとりくむ被災者の救済の必要性を訴えました。
また伊東氏は、原発運動の新しい局面について問題提起。「原発の危険に反対する運動」の最大の課題として過酷事故の未然防止を掲げて活動してきましたが、福島原発事故が起こったもとで、事故の教訓、原発の危険性を語り、原発への意見の違いを超えて「過酷事故はどこでも起こりうる」という認識を共有し、「原発から撤退」の合意形成を進めようとよびかけました。放射能測定、除染活動など地域での世代を超えた共同行動の重要性を訴えました。
各地からの発言では、宮城の代表が、今回の地震・津波で女川原発でも外部電源の一部喪失、火災発生、６００件以上のトラブルが発生したことなどをあげ、「女川原発でも危機一髪だった。住民の気持ちに応えるため、これからのがんばりが必要だ」と述べました。
また、福島事故後、原発撤退を求める集会の成功や､廃炉を求める署名､放射能測定などの取り組み、立地県内の首長の変化をはじめ、意見書の採択が相次いでいること、九州電力玄海原発をめぐるやらせ問題が県民の不信を招いていることなど原発撤退での共同が広がる可能性が報告されました。伊東氏は「いっそう世論を変えていく先頭に立とう｣と述べました｡
日本共産党の吉井英勝衆院議員がメッセージを寄せました。
原発問題住民運動全国連絡センター 原発の危険に反対することを出発点に、原発からの撤退をめざす住民運動団体。米スリーマイル島原発事故、旧ソ連チェルノブイリ原発事故など重大な原発事故が続発する中、増大する国民の不安と高まる住民運動の期待を集めて1987年に結成。原発住民運動の情報誌『げんぱつ』を発行しています。
(c)日本共産党中央委員会 ・