米中　経済問題で応酬

オバマ氏　「中国の政策に不満増」

　オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の行われた米ハワイ州ホノルルで会談しました。オバマ氏の人民元切り上げ要求に胡氏が反論するなど、経済問題で突っ込んだやりとりとなりました。（ホノルル＝小林俊哉、北京＝小寺松雄）

　オバマ氏は「二つの経済大国として両国間の協力は不可欠だ」と強調。「とくにアジア・太平洋地域では、多くの国が（両国の）建設的関係を望んでいる」と述べました。

　胡氏は「世界の経済回復には、不安定性と不確定性が増している」と述べ、「両国が意思疎通と協力を強めることがより重要となっている」と応じました。

　ホワイトハウスによるとオバマ氏は、米側で中国の経済政策への不満が増大していると指摘。技術革新や国有企業の活動、公正な競争に向けた国際規範の確立の重要性を強調しました。

　それに対して胡氏は「米国の貿易赤字や失業問題は人民元相場が作り出したものではない」と反論。米国経済の構造的問題であり、人民元レートが大幅に上昇しても問題は解決しないと主張しました。

　オバマ政権は、中国が参加していない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で米国企業が活動しやすい貿易ルールづくりを強力にすすめる方針です。

　これに対し、胡氏は同日の経済人サミットでの演説で、新興国や途上国の声を反映した国際的な枠組みづくりが必要だと強調。「中国は東アジア自由貿易圏、ＴＰＰなどを土台としてアジア太平洋自由貿易圏統合の目標を実現することを支持する」と述べました。

　ただ中国がＴＰＰ交渉に入るかどうかについては触れませんでした。