2025年11月5日(水)
最賃上げ 中小に支援を
共産党青森県議団など省庁要請
 （写真）要請する（奥側右から）高橋、安藤、田端、吉俣、岩渕の各氏＝４日、参院議員会館 |
日本共産党青森県議団は４日、内閣府、厚生労働省、財務省への要請を行い、最低賃金の全国一律１５００円の実現を中小企業への直接支援と一体ですすめるよう求めました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員が同席しました。
青森の最賃は、９５３円から１０２９円へ改定ですが、最高額の東京１２２６円とは１９７円の差があり、１１月２１日に発効が先送りされています。高橋氏は、「青森県労連などの調査で、生活に必要な費用は、全国で違いがない」と指摘。「青森県の事業所の９６・８％が５０人未満の小規模事業所というなかで、最賃引き上げには、国が責任をもって中小企業へ直接支援を行うべきだ」と訴えました。
要望項目は、（１）業務改善助成金など現行制度の条件緩和（２）社会保険料の事業主負担の軽減（３）自治体の独自支援策を国が支援（４）消費税減税、インボイス（適格請求書）中止―です。各省担当者は、社会保険料負担軽減には「慎重な検討が必要だ」とし、自治体への支援は「詳細を答えられる段階にない」などとしました。
安藤晴美、吉俣洋、田端深雪の各県議は「中小企業には生産性向上などの要件で応募できない企業もある」「自治体が支援しているが、国が責任をもってほしい」と要望しました。
岩渕氏は「政府目標の２０２０年代の全国平均１５００円でも、現在のペースでは間に合わず、達成には中小企業支援が不可欠だ」と強調しました。
