2025年11月5日(水)
国は沖縄含む対話の場を
大東文化大 基地問題でデニー知事講演
 （写真）パネルディスカッションを行う玉城デニー知事（中央）ら＝４日、東京都板橋区 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を含む沖縄の基地負担の問題などについて、県外の人や若者たちが自分ごととして考える機会をつくろうと、玉城デニー知事による「トークキャラバン」（県主催）が４日、東京都板橋区の大東文化大学で開かれました。
デニー知事は基調講演で、周辺の大学に米軍ヘリが墜落し、小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下したことなど米軍普天間基地（同県宜野湾市）の危険性や、沖縄で相次ぐ米軍絡みの事件・事故、米軍基地が汚染源と見られる人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染、米軍機の爆音などの問題を報告しました。
同基地の「移設」先とされる辺野古の米軍新基地建設は、最深９０メートルにおよぶ軟弱地盤の問題で完成が見通せず、普天間基地の危険性除去につながらない問題や、辺野古・大浦湾の貴重な自然を回復不可能にしてしまう危険などを指摘。対話で基地問題を解決する民主主義の姿勢で、日米両政府だけでなく沖縄県を対話の場に加えてほしいと訴えました。
パネルディスカッションでは、山本章子琉球大学准教授が、沖縄には戦後２７年に及ぶ米軍占領統治など「軍のむき出しの暴力と同居してきた歴史がある」と指摘。ウェブ上などで沖縄をつづるコラムプロジェクト「あなたの沖縄」代表の西由良さんは、２０１６年に同県うるま市で起きた元米兵の軍属による女性殺害事件の当時２０歳の被害者と同世代であり「ひとごとと思えない」と述べ、基地問題を身近な立場から考える重要性を訴えました。
大東文化大の川名晋史教授は、沖縄の基地問題は日本の「主権の問題だ」と指摘。毎日新聞記者の佐藤敬一さんは、国民が沖縄の現状を許していれば、沖縄だけでなく全国で、「不条理なことに反対の声を上げても無視される事態になる」と警鐘を鳴らしました。
