2025年11月2日(日)
主張
衆院定数削減反対
草の根から共同広げ断固阻止
自民党と日本維新の会は「衆議院議員定数の１割削減」を「連立の絶対条件」として強引に進めようとしています。「定数削減は民意の切り捨てだ」―削減に反対する声が高まっています。
■私たち自身の問題
そもそも国会議員とは何か。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。日本国憲法前文の冒頭にこう書かれているように、国会議員は主権者・国民の代表です。国民の要求・意見を国会に反映させるツール（手段）です。
国会議員定数のあり方は、国民の代表をどう選ぶかという選挙制度の根幹をなす問題です。選挙制度は民主主義の土台であり、国民の参政権そのものです。国民的な議論が欠かせません。
現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は小選挙区が中心です。１人しか当選しない小選挙区は多数の「死票」を生み出し、比較第１党が議席を占めて虚構の多数をつくりだしています。維新は、定数削減のターゲットを比例代表としています。比例削減は多様な民意の議席への反映をよりいっそう困難にし、少数意見や少数政党の排除につながります。その結果、国会の最も大事な役割である政府や行政を監視する機能が弱められます。
「消費税は減税を」「裏金問題の徹底究明を」など切実な声と要求が国会に届くかどうかの瀬戸際で、主権者である私たち自身の問題です。
すでに、衆院の総定数は４６５にまで削減され、戦後８０年で最も国会議員が少ない水準となっています。国際的にみても、日本の議員数（人口１００万人当たり）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国の中で３６番目という少なさです。歴史的にも国際的にも日本は議員が少ない国となっています。
したがって、議員定数を削減する「積極的理由や理論的根拠は見いだし難い」というのが、これまでの国会論戦の結論です（２０１６年）。議論の経緯をいっさい無視し、政権維持のために与党だけで勝手に決めることは許されません。
■民意届く国会求め
「まずは身を切る」とは、消費税増税など国民に痛みを押しつける際に使われてきた常とう句です。「身を切る改革」といいますが、民意を切り悪政を進める突破口です。今回、維新の会の吉村洋文代表は、定数削減を社会保障改悪や軍拡など悪政をすすめるための「センターピン」（突破口）と繰り返し発言しています。自民・維新の悪政を許してはなりません。
これまでも、消費税増税とセットで「比例８０削減法案」が出された１２年、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）や全労連、新日本婦人の会など１１団体が各分野の要求と結んで「民意が届く選挙制度」の実現を求める運動をすすめ、定数削減を押しとどめた経験があります。
いま、各分野の要求と結んで、民意が届かなくなる議員定数削減に反対する共同を草の根から広げ、断固阻止しましょう。
