2025年11月2日(日)

被害実態見逃す恐れ

水俣病健康調査　環境省手法に疑義

被害者団体など中止求めて会見

　水俣病被害者団体などでつくる「水俣病被害者・支援者連絡会」は１日、水俣病の健康被害の広がりなどを把握するための「住民健康調査」について熊本県水俣市で記者会見し、有効で実効力のある検査手法を提案するとともに、環境省の進める脳磁計（ＭＥＧ）と磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査が前提の調査は被害の実態を見逃す恐れがあるとして中止するよう石原宏高環境相に宛て郵送（１０月２３日）で要望したと発表しました。

　環境省が進めようとしているＭＥＧとＭＲＩの検診は１泊２日かかるなど被験者にとって負担が大きく時間もかかりすぎて全容解明は達成できないと指摘。提案する聞き取り調査（問診）および筆と痛覚針などによる検診が、これまでの水俣病に関する疫学調査、水俣病の検診、公健法に基づく水俣病の認定申請で用いられており、「有効かつ速やかな健康調査を行える手法だ」としています。

　山下善寛代表代行が「残された被害者救済と最終解決のため、被害の拡大を把握できる手法での健康調査の実施を求めたい」と述べました。

　胎児性患者の松永幸一郎さん（６２、水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会代表）は、２０１４年ごろに国立水俣病総合研究センターの勧めでＭＥＧとＭＲＩによる検診を受けたことを明かし、「その時のデータを今回の検診と比較することで新たな患者切り捨てに使ってほしくない」と話しました。