2025年11月1日(土)

ガソリン暫定税率で与野党　１２月３１日廃止で合意

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率について、与野党６党の実務者協議が３１日、国会内で開かれ、１２月３１日に廃止することで合意しました。

　合意案は、ガソリン１リットル当たり本則税率（２８・７円）に上乗せされている暫定税率２５・１円について、補助金を１１月１３日から２週間ごと３回にわたり５円ずつ引き上げ、１２月１１日までに２５・１円にして１２月３１日に廃止します。軽油も１１月１３日から２回にわたって補助金を引き上げ、１１月２７日までに１リットル１７・１円とし、来年４月１日に暫定税率を廃止します。

　ガソリン暫定税率の廃止は、野党側が通常国会から要求し６月に廃止法案を提出。７月末に与野党国対委員長が年内実施で合意し、野党は８月に再度、法案を出しましたが、内閣の交代など自民党の事情で遅れました。実務者協議では、各党の手続きを経て、野党提出法案を修正し臨時国会で成立させることを確認しました。

　辰巳孝太郎衆院議員は３１日の会見で、「年内実施となるのは喜ばしい。少しでも国民生活が楽になるために政治が役割を果たせる」と述べました。

　沖縄復帰特措法に基づきガソリン１リットル当たり７円の軽減措置がとられている沖縄県について、日本共産党など野党各党は、沖縄県の要望をふまえ現行の軽減措置の維持を主張。合意案に「これまでの経緯や地域の実情をふまえ、本則税率の軽減措置を講じる」と明記されました。

　財源については「法人税関係租税特別措置の見直し」や「極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討」を盛り込み、年末までに結論を得るとしています。

　この他、軽油引取税に関して、トラック協会への２００億円の交付金が明記されました。

　協議には、自民、立憲民主、維新、国民民主、公明、共産の各党が出席しました。