2025年11月1日(土)

国保料値上げ　全国で加速

３割超の自治体引き上げ

共産党政策委　全自治体調査

　全国の自治体で国民健康保険料（税）の値上げが相次いでいます。

　日本共産党政策委員会の調査により、２０２５年度のすべての自治体の動向が、２９日までに明らかになりました。

　それによると、５７７自治体（全国の３３・２％）が保険料を引き上げており、１８年度の都道府県化以降では２４年度の６７６自治体に次ぐ多さとなっています。

　調査は、党政策委員会が各自治体の保険料率を公式サイトなどを通じて収集し、モデル世帯の保険料を試算したものです。モデル世帯（給与年収４００万円。妻が専業主婦、小学生の子ども２人の４人家族）では、平均保険料が１８年度の３９・７２万円から２５年度には４０・４９万円に上昇。単身世帯（年収２４０万円）でも５６６自治体（３２・６％）が値上げを実施しています。

　広島県は、全市町が一斉に値上げを行った唯一の都道府県となりました。

　さらに、値上げした市町村の比率が高い自治体は、愛知県（７７・８％）、滋賀県（７３・７％）、和歌山県（７３・３％）、石川県（６８・４％）、埼玉県（６８・３％）などとなっています。

　国保値上げの背景には、１８年度から始まった「国保の都道府県化」があります。市町村ごとの運営から都道府県単位に集約したことで、自治体独自の保険料軽減措置（一般会計からの繰り入れ）が抑制され、住民負担が増えています。

　政府は「保険料の統一化」を掲げ、標準保険料率の導入や「保険者努力支援制度」によって医療費削減を促し、自治体の裁量を制限しています。しかし国民健康保険の加入者は、約４割が年金生活者などの無職、約３割が非正規雇用で、それ以外の加入者も、フリーランスや請負など低所得者が多数を占めています。憲法は「地方自治の本旨」や「条例制定権」を保障しており、自治体が独自に公費を繰り入れることは可能です。

　日本共産党は、住民の暮らしを守るために、１兆円規模の公費投入を行い、保険料の抜本的な引き下げを求めています。