2025年11月1日(土)

生活保護違法な減額　加算にも

のべ４４３万人　国が公表

　最高裁判決が違法だとして取り消しを命じた国による生活保護基準の大幅引き下げに伴って、母子加算などの各加算も引き下げられていたことが明らかになり、その利用者がのべ約４４３万人に上ることが、３１日までに分かりました。

　厚生労働省公表（２９日）の資料で明らかになりました（表）。

　最高裁判決は、国が２０１３～１５年に物価変動率のみを直接の指標として保護基準を引き下げた「デフレ調整」を「専門的知見が認められず、厚労大臣の裁量権の逸脱・乱用」だとして違法としました。

　厚労省資料によると、「デフレ調整の適用があり、現在まで見直しが行われていない加算等の範囲」が、期末一時扶助（約１８７万人）、障害者加算（約３７万人）などのべ約２３９万人でした。

　また、「過去、デフレ調整の適用があった加算」が、冬季加算の居宅分（約１８６万人）、母子加算（約７万人）などのべ約２０４万人でした。

　国が最高裁判決対応のためとして設置した専門委員会では、同判決を受けて追加支給をするかどうかを議論しています。保護基準に加え、各加算の減額分も追加支給が問題になります。他方、同省は仮に追加支給する場合でも再び保護基準を引き下げて行う案を示しており、加算分についても再引き下げを行う恐れがあります。